中国UBTech、2025年にフルサイズ人型ロボット1079台を販売　関連売上は23倍の8億2060万元

中国深圳のUBTech Robotics（優必選科技）がフルサイズ人型ロボットで計上した売上高は、2024年には3560万元にとどまった。それが2025年には1079台を販売し、8億2060万元に膨らんだ。同社が2026年3月31日に香港取引所へ提出した通期決算公告で明らかにした。二足歩行の産業用人型ロボットが、物流ロボットや消費者向けハードウエアを抜いて最大の収益源になった。

この開示の意味は一社にとどまらない。人型ロボットの年間販売台数と売上高を取引所の開示規則に沿って公表した例は少ない。中国や米国の競合の多くは非上場で、実演や実証現場、資金調達は発表しても出荷台数は明かさない。UBTechの2025年決算は、実際に納入が進んだ1年の姿と、それに要したコストを同時に示している。

売上高は5割増、赤字は3割縮小

グループ売上高は前年の13億536万元から53.3%増の20億100万元となったと同社は発表した。売上総利益率は28.7%から37.7%へ9ポイント上昇し、売上総利益はほぼ倍増の7億5380万元だった。純損失は11億5990万元から7億8980万元に縮小し、非IFRSの調整後純損失は9億1460万元から6億9050万元に減った。1株当たり基本損失は1.55元で、前年は2.67元だった。取締役会は無配を提案した。

ROBOTNESSの試算では、フルサイズ人型ロボットはグループ売上高の41.0%を占めた（8億2060万元を20億100万元で割った値）。この売上高を販売台数1079台で割ると、1台当たり平均は約76万元になる。この平均にはWalker S2以外のフルサイズ機種や、同部門に計上されたサービス収入も含まれる。他の事業の動きは小さかった。同社が非身体性人型ロボットと呼ぶ小型製品は1万2759台を販売し、売上高は15.3%増の4800万元。その他のインテリジェントロボットは案件の計上時期の影響で16.9%減の6億2870万元、その他ハードウエアは6.4%増の4億9920万元だった。

Walker S2は実証から量産ラインへ

UBTechによると、Walker S2は2025年中に量産と納入の段階に入り、実地訓練から商用利用への転換点となった。公告によれば、同機は52自由度の生体模倣型の胴体を持ち、最大15キログラムの荷物を安定して扱える。3分間で自らバッテリーを交換でき、24時間の連続稼働が可能だという。年末時点の年間生産能力はフルサイズ人型ロボット6000台超に達した。主な導入分野として自動車製造、スマート製造、物流を挙げた。公告に顧客名や受注残高の記載はない。

2012年設立のUBTechは2023年12月に香港市場へ上場した。2025年末の正社員は2550人で、5人を除き全員が中国本土に在籍する。取得済み特許は2985件で、うち海外特許が508件。研究開発費は6.1%増の5億748万元で、売上高に占める比率は36.6%から25.4%に下がった。成長資金は株式で賄った。2025年2月に1株90.00香港ドル、7月に82.00香港ドル、12月に98.80香港ドルで新H株を割り当て、合計57億7990万元を調達した。期末の現金及び現金同等物は48億8790万元と前年末の11億9100万元から大きく増えたが、営業活動では7億8410万元が流出した。貸借対照表には深圳上場の浙江鋒龍電気の株式取得に向けた保証金1億1695万元も計上されている。UBTechはその後、同社の支配権を握った。

自律バッテリー交換こそ商用化の要

充電のために何時間も止まる人型ロボットは、ラインの持ち場を占有しながら作業を埋められない。Walker S2は自ら交換ステーションへ歩いて電池を替え、持ち場に戻るため、理論上は1台で連続したシフトを担える。52自由度とは脚、腰、腕、手に独立駆動の関節が52あるという意味で、関節ごとに電動アクチュエーター、減速機、センサーが要る。関節数が作業能力と製造コストの双方を左右するため、販売台数と同じく1台当たり売上高が重要になる。

日本勢は人型完成機の販売実績をまだ開示していない

日本ではファナック、安川電機、川崎重工業がフィジカルAIへの投資を拡大している。安川電機は2029年までに営業利益1000億円の過去最高を目指し、人型ロボット向けアクチュエーターにも賭けると表明した。政府は2040年に世界シェア30%、市場規模20兆円を掲げるAIロボティクス戦略を承認したと、ROBOTNESSは報じた。ただ、日本企業で人型ロボットの年間販売台数と売上高を開示しているところはまだない。中国では宇樹科技（Unitree）が2026年8月に上海の科創板へ上場し、智元機器人（AgiBot）は2025年売上高が10億元を超えたと発表した。米Figure AIは2025年9月に評価額390億ドルで10億ドルを調達している。

公告が答えていない問い

空白は三つある。受注残高の記載がなく、2026年の売上高を読み取れない。販売台数1079台は年末生産能力6000台の18.0%にすぎず、新ラインの稼働率を引き上げる必要がある。販売費、管理費、研究開発費の合計は13億1410万元で、売上総利益7億5380万元を大きく上回り、事業は依然として株式市場の資金に頼っている。2025年の営業キャッシュ流出ペースなら期末現金で約6年3カ月をまかなえる計算だが、生産量とともに費用が膨らまないことが前提だ。