米Anthropic、ロボットは米国の肉体労働の74%をこなせるがコスト競争力があるのは0.3%と分析

米AI企業のAnthropicは2026年9月30日、ロボットは米国経済の肉体作業の74%を既に技術的にこなせるが、人間より低コストで済む業務は全体の0.3%にすぎないとする研究を公表した。経済学者のRussell Legate-Yang氏とMaxim Massenkoff氏がまとめた論文は「ロボット曝露指数」を提示し、物理的な自動化の速度を決めているのはAIモデルの能力よりもハードウェアのコストだと分析した。

論文によると、ロボットが担える肉体作業は米国の総労働時間の34%に相当する。ロボットと大規模言語モデル(LLM)を合わせると、労働時間ベースで業務の約80%がどちらかの影響を受ける。ロボット価格は1990年代以降、年約3%のペースで下がってきたとし、この傾向が続けばロボットがコスト競争力を持つ業務の比率が10%に達するまで40年かかるという。

研究チームは約900の職業と約1万9000件の業務記述を収めた米国の職業データベースO*NETを用いた。AnthropicのAIモデルClaudeが、各業務をロボットが遂行できるか、どの環境なら可能かを判定した。業務は4段階に分類した。ロボットが遂行できないE0、工場の組立ラインのようなロボット専用環境で可能なE1、物流倉庫のような整った人間の職場で可能なE2、市街地の道路のような非構造環境で可能なE3である。評価は労働時間と雇用数で加重し、Anthropicは業務ごとの判断根拠と引用元を論文全文とともに公開した。

曝露度が最も高い職業はタクシー運転手で、3点満点の指数で2.2だった。シャトル運転手と専属運転手が2.0で続き、自動運転の進展が反映された。コスト均衡に最も近いのは梱包作業員だ。米国には約56万人おり、勤務時間の97%をロボットが担える作業に充てている。作業員1人の年間コストは約4万9000ドルで、1人を置き換えるのに必要なロボットの年間コストは約4万5000ドルと試算された。この職業の雇用は2015年以降すでに22%減った。一方、溶接はロボットが作業自体をこなせても、職務全体を自動化するには人間の溶接工の約5倍のコストがかかるという。

論文は能力不足が依然として最大の障壁だと指摘した。肉体作業の約70%はロボットの能力の限界で導入が阻まれ、14%は規制上ロボットに認められず、約4分の1は人間による対応を好む意識が導入を妨げている。1977年からの50年間を対象とした検証では、既存ロボットの影響を強く受けた職業ほど、その後の数十年で賃金と雇用が減少していた。ロボットは毎年、従来できなかった肉体作業の約2%を新たにこなせるようになってきたと推計している。

曝露度の高い職業の就業者像も際立つ。論文によると、高曝露職の就業者は女性比率が20ポイント低く、ヒスパニック比率が16ポイント高く、学士以上の学位保有率は55ポイント低い。時給は約30ドル低く、失業率は2倍以上だ。ロボットとLLMが影響する領域も異なる。運輸と運搬の業務のうちLLMだけの影響を受けるのは15%未満だが、ロボットを含めると約90%に上る。

今回の結果は汎用ロボットに対する資本市場の評価と対照的だ。各社の発表によると、米Figure AIはシリーズCで10億ドルを調達し、調達後評価額は390億ドルだった。米Skild AIは2026年1月に評価額140億ドルで14億ドルを調達した。トヨタの研究組織から独立した米Walden Roboticsも7月に評価額11億ドルで3億ドルのシード資金を得た。こうした評価は数年内にロボットが大規模に有償の仕事を担う前提に立つが、Anthropicの基本シナリオは相当数の業務でコスト均衡に数十年かかることを示す。

日本にとっての意味は人手不足の文脈で読む必要がある。物流や介護、建設で人材確保が難しくなるなか、日本企業はファナックや安川電機、川崎重工業のように工場内のE1領域で世界的な地位を築いてきた。次の市場は倉庫やサービス現場などE2以上の環境であり、ここでは導入コストと立ち上げ期間が採算を左右する。人件費が上昇し採用が難しい日本では、米国より早くコスト均衡点に届く業務が出てくる可能性がある。減速機やサーボモーターで強い日本の部品メーカーにとっては、性能に加えて価格競争力が問われる局面となる。

研究には限界もある。著者自身、O*NETの業務記述は簡潔でロボットにとって重要な情報が抜け落ちうること、コスト推計が概算であることを認めている。言語モデルがロボットの能力を評価する手法には一貫性への疑問も出うるが、判断根拠が公開されているため外部検証は可能だ。年3%の価格下落は過去の平均にすぎず、中国勢の量産でヒューマノイドや部品の価格が急速に下がれば、40年という見通しは大幅に短くなる。

今後の検証材料は市場から出てくる。2027年のヒューマノイドとモバイルマニピュレーターの契約単価、米国の梱包作業員や運搬作業員、運転手の雇用統計、公開された評価データを使った第三者による再検証が、0.3%という数字が過去の傾向より速く動くかを示すことになる。