人型ロボットと身体性AIの最大調達はSkild AIの14億ドル、2026年は資金がロボットの体から頭脳へ移った

日本のロボット新興企業と投資家にとって、このデータは噂ではない開示済みの基準になる。2025年以降に検証した人型ロボットと身体性AIの調達の中央値は1億5100万ドル、平均は10億ドル超の2件に押し上げられて2億6600万ドルだ。2026年に限るとモデル開発企業の中央値は3億2000万ドル、人型ロボットメーカーは2億ドル。国内企業が海外投資家と交渉する際は平均ではなく同じ分類の中央値を参照すべきだ。

ラウンド金額を調達後評価額で割ると、そのラウンドで手放した持ち分の上限(全額新株と仮定)が分かる。Figure AIは2.6%、Skild AIは10.0%、SiMa.aiは10.3%、Humanoidは11.3%、Walden Roboticsは27.3%だった。トヨタ系が共同主導したWaldenは、最初のラウンドで4分の1超を外部に出した計算になり、主導投資家の発言力は相応に大きい。

人手不足が深刻な日本の製造業にとっては、資金がどこに向かうかが導入する技術の選択肢を決める。2026年の資金の7割が汎用モデルに向かったことは、国内工場が今後、自社でロボットを教え込むより、外部のモデルを購入して載せる形に移る可能性を示している。

日本勢が主導した2社は性格が異なる。Skild AIは多様なロボットで動く単一の頭脳を掲げ、累計開示額は17億ドルに達する。Walden RoboticsはTRIの大規模行動モデルを基に工場向け汎用ロボットを作る。ソフトバンクは汎用ソフトに、トヨタは自社の生産現場に直結する用途に賭けた形だ。

競合のモデル企業は学習データで差別化している。Generalist AIはウエアラブル機器で集めた人の動作データ、General Intuitionは操作ラベル付きのゲーム映像、Genesis AIは自社シミュレーションデータ、FieldAIは非構造の産業現場向けモデルを使う。Dyna Roboticsは商用ロボットに自社モデルを載せて稼働させている。

日本の既存メーカーは別の道を選んだ。ファナックはGoogleのIntrinsicやGemini、NVIDIAとの連携を広げ、安川電機はGoogle DeepMindのモデルをMOTOMAN NEXTに組み込み、川崎重工業はサンノゼに物理AI拠点を開いた。富士通はファナック、安川電機、川崎重工業と組みNVIDIAの技術で物理AI基盤を作る。出資ではなく提携でモデルを取り込む戦略で、今回の資金調達データには表れない。

調達後評価額を開示した5件について、評価額をROBOTNESSデータベース上の累計開示調達額で割ると、投資1ドル当たりの評価が分かる。Figure AIは22.3倍(390億/17億4500万ドル)、Humanoidは8.9倍(13億5000万/1億5200万ドル)、Skild AIは8.2倍(140億/17億ドル)、Walden Roboticsは3.7倍(11億/3億ドル)だった。

Skild AIの評価額は554日で9.3倍になった。同社は2026年9月に年間経常収益が1億ドルを超えたと発表しており、1月の評価額をこの値で割ると最大140倍となる。他社がロボットを出荷して初めて売上が立つ事業に、ソフトウエア並みの倍率が付いている。

日本の上場ロボットメーカーの時価総額とは比較しない。時価総額と非上場ラウンドの開示評価額、推計値は性格の異なる数字で、ROBOTNESSは混用しない。

主導投資家や事業会社の顔ぶれはハードウエアの供給網と重なる。立訊精密はEngineAIを、CATLはGalbotを共同主導し、軸受や駆動系を手がけるSchaefflerとBoschはNEURA RoboticsとHumanoidに出資した。Mercedes-BenzはApptronikに2回参加した。部品メーカーや自動車メーカーが人型ロボットの部品表に早く入り込もうとしている。

日本の部品メーカーにとって、減速機、サーボモーター、センサーは人型ロボットの中核部品だが、今回の大型ラウンドの投資家名簿に日本の部品大手の名前はない。出資で関係を作る中国や欧州の部品会社に比べ、供給契約の獲得で後れを取る懸念がある。政府の2040年目標は、この部品の強みを世界シェアにつなげられるかにかかっている。

計算資源も供給網の一部だ。NVIDIAは7件に参加し、Figure AIは2026年9月、Nscaleに最大10万基のNVIDIA Vera Rubin GPU向けに35億ドルを約束したと発表した。これは同社の開示済み調達額17億4500万ドルの2倍に当たる。

開示が順位を最も大きく変える。NEURA Roboticsの「最大14億ドル」のシリーズCが確定額になる、Physical IntelligenceがシリーズBの規模を開示する、Persona AIが最終Form Dを出す、といった動きがあれば合計が変わる。

国内では、キビテクの調達資金の使途、トヨタ系が主導したWalden Roboticsのトヨタ工場での実証の有無、2027年4〜5月のファナックと川崎重工業の決算を確認する。

海外では、Agility Roboticsが2026年9月4日にChurchill Capital XIとの合併によるナスダック上場に向けS-4を提出した。上場すれば非上場評価額と比べられる人型ロボットメーカーの株価が生まれる。Unitreeは2027年4月30日までに上場後初の年次報告を出す。

見立て:2025〜2026年のロボット投資は人型ハードウエアから身体性AIモデルへ移った。日本の資本は主導役として価格決定に加わったが、投資先は米国企業で、国内新興企業の大型調達は生まれていない。確度:中。

高としない理由:22件中2件が41%を占め、第4四半期に大型のハードウエア案件が1件出れば2026年の構成比は変わる。ドル建てと英語の発表に偏るため、円や人民元のハードウエア投資は過小評価される。分類はROBOTNESSの判断で、人型ロボットメーカーの多くもモデルを開発している。

低としない理由:金額構成、2026年の2億ドル超案件の件数(モデル5件、ハードウエアはApptronikの延長1件)、評価額の伸びが同じ方向を示す。人型ロボットメーカーの5億ドル超の案件や、日本企業のドル建て大型調達が出れば判断を見直す。

ソフトバンクへ:Skild AIの主導投資は、グループの他のロボット事業や半導体投資とどう結び付くのか。

トヨタへ:Walden Roboticsの大規模行動モデルをトヨタの工場にいつ、どの工程で導入するのか。Tangent Roboticsの触覚ハンドとの組み合わせは想定しているか。

日本郵政キャピタルへ:Apptronikへの参加は物流現場での導入を視野に入れたものか。

キビテクへ:約6億円のシリーズBで、メーカーを問わないロボット制御の海外展開をどこまで進めるのか。