小米出資のロボット用チップ設計、一微科技が香港上場審査を通過　売上高42%増も赤字拡大

中国広東省珠海の一微科技（珠海一微科技股份有限公司、英語名Amicro）が香港上場に一歩近づいた。同社は2026年9月30日、香港取引所の開示サイトに上場ヒアリング後情報パック（PHIP）を掲載した。上場委員会の審査を経た後に公開される文書である。同社は昨年、ロボット用ナビゲーションソリューションを350万セット超販売した。ROBOTNESSの試算では、1セット当たりの売上高は最大でも約110元にとどまる。

同社は特殊技術企業向けの上場枠である18C章に基づき、「ロボットおよび自動化」分野でメインボード上場を申請したと開示した。公募規模、価格、資金使途の比率は伏せられている。開示された数字からは、2年で粗利益率を4倍超に高めながら、すべての期間で赤字を計上する部品メーカーの姿が浮かぶ。量産ロボットの「頭脳」を安く売る事業が、大手半導体メーカーの参入前に稼げる事業へ育つかが焦点となる。

売上高は年率4割増、赤字は縮まらず

開示によると、売上高は2023年の2億600万元から2024年に2億8580万元、2025年に4億670万元へ増えた。2025年の伸び率は42.3%、2年間の年平均成長率は40.5%となる。2026年1～4月の売上高は1億2970万元で、前年同期の8610万元から50.6%増えた。粗利益率は2023年の6.1%から2024年に11.9%、2025年に27.7%へ上昇したが、2026年1～4月は23.9%に低下した。

純損失は2023年1億1320万元、2024年9890万元、2025年1億5510万元だった。2026年1～4月は6670万元で、前年同期の2530万元の2.6倍に拡大した。同社は継続的な研究開発投資と、粗利益が費用を賄うに至っていないことを赤字の要因に挙げた。2025年の研究開発費は1億3260万元で売上高の32.6%を占め、2023年の51.6%から低下したものの、2026年1～4月は43.9%に再び上昇した。2026年4月30日時点の現金同等物は1億7180万元、2025年の営業キャッシュフローは6890万元の流出だった。調達資金は研究開発基盤、顧客エコシステム構築、戦略的買収、運転資金に充てるとしている。

チップとセンサー、アルゴリズムを一括で供給

一微科技は自社開発のロボット専用SoCにモジュール、センサー、アルゴリズム、開発キットを組み合わせた「Amicro Core」を基盤に、知能型移動ロボット向けソリューションを販売する。製品は慣性航法、シングルモーダル、マルチモーダルの3段階だ。2025年の売上構成はマルチモーダルが44.5%、シングルモーダルが31.6%、慣性航法が2.9%、付属モジュールが16.0%で、ソリューション全体で95.0%を占めた。

同社はファブレスで、ウエハー製造、チップの検査とパッケージングを外部の生産パートナーに委託している。顧客は掃除ロボット、サービスロボット、コンパニオンロボットのメーカーで、プール清掃や業務用清掃にも使われる。最近は高性能ラインレーザーセンサー、マルチモーダル3in1センサー、小型回転ミラー式LiDARを開発した。知的財産は1363件で、登録特許1125件のうち発明特許が819件、海外登録特許は142件を超える。

2014年設立、研究開発人員が75.8%

同社は2014年3月26日に有限会社として設立され、2021年8月13日に株式会社へ移行した。2026年4月30日時点の研究開発人員は273人で全従業員の75.8%を占め、逆算すると従業員は約360人となる。上場前投資家の持ち分は約66.97%で、投資家には小米（シャオミ）、武岳峰資本（SummitView Capital）、招商局資本（China Merchants Capital）が含まれる。

顧客集中度は依然高い。最大顧客の売上比率は2023年41.4%、2024年19.3%、2025年28.2%、2026年1～4月26.3%だった。上位5社の比率は同じ期間に67.9%、55.1%、44.6%、57.0%だった。

3位でも市場はなお分散

開示資料が引用したフロスト&サリバンのデータによると、知能型移動ロボットソリューション市場は2021年の42億元から2025年に97億元へ拡大し、2030年には約381億元に達する見通しだ。一微科技は2025年の売上高で中国3位、シェアは約4.2%とされる。

ロボット向け演算分野の大型資金は、より上位の市場に向かっている。D-Robotics（地瓜机器人）は9月17日に4億ドルのシリーズCを、SiMa.aiは9月28日に評価額14億5000万ドルで1億5000万ドルを調達した。Unitree Roboticsは8月18日に上海の科創板に上場した。一微科技のチップは数百万台単位で売れる家庭用や業務用ロボットに搭載される。

日本の部品メーカーと人手不足への示唆

掃除ロボットも人型ロボットも、自分がどこにいるか、周囲に何があるか、次にどこへ動くかという同じ問題を解く。プロセッサー、センサーインターフェース、ナビゲーションソフトを一括で供給すれば、自前のロボット開発部隊を持たない家電メーカーの部材コストは下がる。日本政府は2040年に世界シェア30%、市場規模20兆円を目指すAIロボット戦略を承認したとROBOTNESSは報じたが、量産ロボットの頭脳となるナビゲーションSoCを手掛ける国内の上場専業企業はROBOTNESSの把握する限り見当たらない。人手不足を背景に清掃やサービスロボットの導入が進むほど、中核の半導体を中国勢に依存する構図が強まる可能性がある。センサーや電子部品に強い日本企業にとっては、一微科技のように周辺部品まで取り込む動きが顧客であり競合でもある点が注目される。

残るリスク

2026年に入り赤字が拡大し、粗利益率は低下した。消費者向けロボットの価格競争が部品段階に波及している兆しとも読める。上場前の手元資金は2025年の営業キャッシュ流出の約2.5年分にすぎない。売上高の4分の1超を1社に依存している。