中国のロボット部品2社が2日連続で香港上場、本末科技と歓創科技が計17億6000万香港ドルを調達

ロボット掃除機向けレーザーセンサーを手掛ける深圳市歓創科技の香港上場で、個人投資家の申し込みは募集株数の3546.91倍に達した。同社の2025年の純利益は売上高6億1350万元に対して220万元にとどまる。その前日、2025年に売上高2億8170万元、純損失8億8100万元を計上した本末科技（Direct Drive Tech）が10億8000万香港ドルを調達した。香港取引所の開示サイトHKEXnewsに載った両社の割当結果公告によると、9月29日と30日の2日間で2社が集めた資金は総額17億6000万香港ドルとなった。

両社とも消費者が知る完成品ロボットは売っていない。本末科技は車輪や関節を動かすモーターモジュールを、歓創科技はロボット掃除機が部屋の地図を描き障害物を避けるためのLiDARとラインレーザーセンサーをつくる。消費者向けロボットの部品層に市場がいくらの値を付けるかを示す珍しい公開の試金石であり、目論見書は二つの問いに答えている。事業はどれだけ速く伸びているか、そしてその成長はどれほど少数の顧客に依存しているか、である。

モーターに10億8000万、センサーに6億8200万香港ドル

本末科技は9月28日付の割当結果公告で、H株5000万株を1株21.60香港ドルで売り出し、手取りは約9億8250万香港ドル、オーバーアロットメントはなかったと発表した。香港向け公募には有効申込4万3933件が集まり208.56倍となり、公募分は目論見書の250万株から1000万株、全体の20%に引き上げられた。海外向けは84の機関投資家で2.72倍だった。公告に記載されたコーナーストーン投資家のHK Technology InnovationとShenghai SPのためのJSC Internationalが、売出株式のそれぞれ27.69%と15.86%を取得した。上場後の発行済み株式3億6958万8080株で計算すると、公開価格ベースの時価総額は79億8310万香港ドルとなる。

歓創科技は9月29日、H株1158万8800株を1株58.85香港ドルで割り当て、総額6億8200万香港ドル、手取り6億1540万香港ドルを調達したと公表した。公募分は全体の10%にとどまり、115万8900株に15万7315件の有効申込が殺到し、株式を受け取れたのは1万1589件だった。海外向けは130の機関投資家で5.53倍。引受団は173万8300株をオーバーアロットメントしており、安定操作を担うCICCがグリーンシューオプションを行使すれば確定する。ROBOTNESSの試算では全量行使で調達総額は約1億230万香港ドル増え、上場時の発行済み株式9657万3639株の公開価格ベースの価値は56億8340万香港ドルになる。二つの注文状況の差は大きく、その理由の多くは損益計算書にある。

一方は成長を、もう一方は利益を売った

本末科技は2020年3月17日に設立され、2025年12月に株式会社へ移行し、特定テクノロジー企業向けの上場規則第18C章に基づいて上場した。主力は20から120ミリメートル、最大トルク120ニュートンメートルのダイレクトドライブアクチュエーターモジュールで、Diablo、TITA、TITATIT、D1の車輪脚ロボットも販売していると目論見書と上場当日の発表は説明する。2025年のモジュール出荷は849万7883セットで、2026年7月だけで約50万個のモジュールとロボット41台を出荷した。目論見書が引用するフロスト＆サリバンの調査では、中国の消費者向けロボット用ダイレクトドライブアクチュエーターモジュールで首位、シェア61.1%だが、対象を消費者向けロボット用アクチュエーターモジュール全体に広げると8位、2.4%にとどまる。

売上高は2023年の1750万元から2024年に7980万元、2025年に2億8170万元へ拡大し、2026年上期は2億30万元と前年同期比39.7%増えたと同社は発表した。売上総利益率は3年で13.5%から21.5%に上がり、直近半期は20.7%だった。2025年の純損失8億8100万元は、上場前投資家に対する償還負債の変動と株式報酬が主因で、これらを除く調整後純損失は2025年が4320万元、2026年上期が2750万元だった。研究開発費5540万元はROBOTNESSの計算で2025年売上高の19.7%にあたり、2026年上期には26.8%に上昇した。

歓創科技は三角測距LiDAR、直接飛行時間方式（dTOF）のLiDAR、ラインレーザーセンサーを、ロボット掃除機のナビゲーションと障害物回避向けに販売する。目論見書によると創業以来の累計出荷は3900万台を超え、2025年だけでLiDARが1000万台超、ラインレーザーが500万台超だった。売上高は2023年3億3210万元、2024年4億3330万元、2025年6億1350万元で、昨年の伸びはROBOTNESSの計算で41.6%。売上総利益率は21.5%から16.3%、16.5%に下がった後、2026年1〜3月期に19.2%へ戻し、同期の純利益は780万元だった。売上高に占める研究開発費の比率は2024年の17.7%から2025年に9.7%へ下がった。同社は2025年に世界のロボット掃除機大手5社の主要サプライヤーだったと説明しており、この顧客構成が強みであり弱みでもある。

両社とも売上高の8割超を5社に頼る

本末科技の上位5社の顧客比率は2025年に85.7%、2026年上期に81.3%で、最大顧客1社の比率は2024年62.1%、2025年42.8%、2026年上期53.6%だった。顧客名は開示していない。海外売上高の比率は2025年が0.6%、2026年上期が1.7%にとどまる。同社は世界の消費者向けロボット大手10社のうち4社、中国の身体性AIロボット大手5社のうち1社と取引していると説明する。歓創科技の上位5社比率は2023年93.6%、2025年80.4%、2026年1〜3月期85.6%だった。

両社の隣には、歓創科技の上場日にあたる9月30日に上場審査後資料を公表した珠海の掃除ロボット向けチップ設計会社、一微科技（Amicro）がいる。同資料によると2025年の売上高は4億670万元、売上総利益率27.7%、純損失1億5510万元で、ROBOTNESSは既に報じている。3社は同じ家庭用機器に部品を納める。今年の未上場向け資金はさらに上流のロボットの頭脳や完成品ヒューマノイドに向かい、地瓜機器人（D-Robotics）は9月17日にロボット用チップで4億ドル、逐際動力（LimX Dynamics）は2億ドルを2回、衆擎機器人（EngineAI）は2億ドルを調達した。

日本の部品メーカーにとって、この数字は無視できない基準になる。安川電機はヒューマノイド向けアクチュエーターを含むフィジカルAIに賭け、2029年に過去最高の営業利益1000億円を目指すと表明し、政府は2040年に世界シェア30%を掲げるAIロボット戦略を決めたとROBOTNESSは報じた。中国の部品会社は百万単位の出荷と20%前後の粗利率で上場価格を得た。精密減速機やサーボモーターで強みを持つ日本勢がヒューマノイド向けで競う際のコスト水準が、ここで示された形だ。

技術が両社の規模と薄い利幅を同時に説明する。ダイレクトドライブモジュールは減速機を使わずモーターを車輪や関節に直結するため部品点数と騒音が減り、手で押し戻せる関節になるが、必要なトルクを出すには大きく精密に制御されたモーターが要る。三角測距LiDARは反射したレーザー点がセンサーに戻る角度を測る方式で、室内の距離なら安価で正確だ。dTOF方式は光パルスの往復時間を測り、遠くまで届くがコストは高い。いずれも仕様を一行ずつ比べられる量産部品で、価格交渉力は買い手側にある。

外部リスクは米国にある。国際ロボット連盟（IFR）の解説によると、米連邦通信委員会（FCC）は2026年7月28日、外国製の先進ロボット機器を「カバードリスト」に加え、サービスロボット、ヒューマノイド、四足ロボットなど自律移動ロボットの新機種は米国での輸入と販売に必要な機器認証を取得できなくなった。遡及適用はなく、産業用ロボットアームは対象外だ。両社の直接輸出は小さいが、顧客には世界で販売する消費者向けロボットブランドが含まれる。歓創科技が新たに狙う庭用、プール用、ヒューマノイド向けの売上高は、実績期間の売上高の1%に満たなかった。