業務用サービスロボット販売24%増、物流が半数近く　ヒューマノイドは約7000台どまり　IFR調べ

昨年世界で売れた身長140cm超のヒューマノイドは約7000台、モノを運ぶロボットは約11万7500台だった。国際ロボット連盟（IFR）が2026年9月30日にドイツ フランクフルトで公表した「ワールド ロボティクス2026 サービスロボット編」の数字であり、サービス分野の自動化が実際にどこまで進んだかを示す、業界全体で最も信頼できる集計だ。

IFRによると、2025年の業務用サービスロボットの出荷台数は前年比24%増の約25万台だった。医療用ロボットは19%増、個人向けサービスロボットは37%増えた。今年ヒューマノイドに数十億ドルが流れ込むなか、この数字は注目度と実販売の距離の大きさ、そしてその答えが誰が数えるかで大きく変わることを示している。

物流ロボットが台数の半分近くを担う

運輸と物流は11万7500台が売れ、最大の用途であり続けた。前年比21%増で、業務用サービスロボット市場の47%を占める。工場や倉庫内で資材を運び、配送を自動化するロボットだ。IFRは、従来型の販売が今も主な収益化の手段だが、ロボットをサービスとして提供するRaaSモデルの人気が高まり、米国ではすでに主流の事業モデルになったとしている。

2位は案内、情報提供、テレプレゼンスが中心の接客用ロボット、3位は床清掃が主体の業務用清掃ロボットだった。伸び率が最も高かったのは別の分野だ。IFRの記者会見資料によれば、上位5用途のうち点検と保守のロボットが83%増、業務用清掃が40%増で、物流は21%増、農業と接客はそれぞれ19%増だった。

医療は手術ロボット、個人向けは家庭用が牽引

医療用ロボットの販売は19%増の1万5300台だった。うち手術ロボットが8400台と57%増え、成長の主因となった。IFRは臨床成績の向上と医療従事者の受け入れの広がりを背景に挙げた。大衆向けの家庭用ロボットが中心の個人向けサービスロボットは37%増の約3420万台で、家事の自動化、AIの搭載、スマートホームとの連携が主な流れだという。

ヒューマノイドは約7000台、メーカーは174社

IFRは、研究と娯楽を除く商業や業務用途で2025年に販売された身長140cm超のヒューマノイドを約7000台と集計した。用途の大半はまだ限定的で、人による遠隔操作を必要とする場合が多いという。安全規格、高い学習と保守のコスト、とりわけ製造現場での事業性の乏しさを普及の壁に挙げた。IFRが把握するヒューマノイドメーカーは世界で174社にのぼり、半数超が中国企業で、多くはここ数年で設立された。IFRサービスロボット委員会の議長で、フラウンホーファーIPAで自動化とロボット部門を率いるヴェルナー クラウス氏は、今年の報告書にヒューマノイドの特別章を設けたと述べた。

この数字には但し書きがある。IFRの集計は1001社のメーカーのうち238社の標本に基づき、業界全体に推計したものではない。標本の構成は毎年変わるため、調査年をまたぐ比較は強く推奨しないとしている。手法の異なる調査会社IDCは、2026年上期だけでヒューマノイドの出荷が約2万5000台と432.1%増え、中国勢のシェアが95%を超えたと集計している。

日本への示唆

IFRの記者会見資料は、日本の産業用ロボット設置台数がこの10年で最低となり、生産と輸出は強いものの国内市場は弱いと指摘した。電子と自動車の両産業での落ち込みが響いた。一方、サービスロボットで2位に入った接客や、急伸する点検と保守は、人手不足が深刻な日本の宿泊、小売、インフラ保守の現場と重なる。ファナック、安川電機、川崎重工業といった産業用ロボットの大手が、サービスロボットの伸びをどこまで取り込めるかが問われる。