ユニバーサルロボット、第7世代協働ロボット基盤を発表　親会社テラダインは中国JAKAを欧州統一特許裁判所に提訴

協働ロボットという市場を切り開いたデンマークのユニバーサルロボット（Universal Robots）は2026年9月14日、米シカゴの工作機械見本市IMTSで第7世代プラットフォームを発表した。新型アーム3機種に、新しいコントローラー、ティーチングペンダント、ソフトウエア群を組み合わせ、同社は追加作業なしにAIアプリケーションを載せられる設計だと説明する。同じ時期、URを傘下に持つテラダイン ロボティクス（Teradyne Robotics）は、自社技術を模倣したとみる中国の協働ロボットメーカーへの法的措置を欧州で強めている。

ハードウエア

新しいgシリーズはUR10g-1750、UR17g-1300、UR18g-950の3機種だ。同社によると型番の数字は可搬重量（キログラム）とリーチ（ミリメートル）を表し、可搬重量10キログラムでリーチ1750ミリから、18キログラムで950ミリまでをそろえる。発表資料に価格や出荷時期の記載はない。

CB7 Coreコントローラーは同社によると従来世代比で演算性能が40%高く、設置面積は30%小さい。複数の産業用ネットワークで同時に通信でき、単体型と制御盤組み込み用の小型版を用意する。新型gシリーズに加え、既存のeシリーズやURシリーズのアームとも互換性がある。導入台数が多いだけに後方互換性は重要だ。URは自社ロボットが世界で10万件超の産業用途に導入されているとしている。

TP7 Coreティーチングペンダントは従来より20%以上軽く、フルHD画面、設定可能なボタン、仮想ジョイスティックを備える。新たなSP7スマートパネルはツールフランジに取り付け、作業者がツール側でアームを手で導きながらプログラミングできる。安全認証済みのフリードライブ機能、状態表示LED、設定可能なボタン3個を持つ。

ソフト、安全、セキュリティー

第7世代はOSのPolyScope Xで動き、オープンなAPIとROS 2による通信に対応する。ROS 2は研究機関やロボットAIの開発者が広く使うオープンソースのロボット用ミドルウエアだ。同社は産業用ロボットの国際安全規格ISO 10218-1の認証と、セキュアな製品開発の規格IEC 62443-4-1の成熟度レベル3への適合を取得したとしている。Cognex、Schunk、Robotiq、Inboltなど20社超のパートナーがUR+のエコシステムを通じて用途を披露した。

同社は今回の基盤を、AIアプリケーションを研究室から生産現場へ移すための土台と位置づける。重視するのは個々のロボットの性能より演算の余力と開かれたインターフェースで、パートナーの画像処理システムやAIモデルをアームの近くで動かせるようにした。

法的攻勢

テラダイン ロボティクスは8月27日、UPCのコペンハーゲン地方部に、中国の協働ロボットメーカーJAKAのドイツ法人を相手取り特許侵害訴訟を起こしたと発表した。EUで販売されているJAKAの協働ロボットの幅広い機種が、ソフトウエアとハードウエアの特許を侵害していると主張する。判決はUPC制度に参加するEU 18カ国のうち17カ国に加え、英国とスペインにも効力が及び得るとしている。テラダイン ロボティクス グループのJean-Pierre Hathout社長は、違法で不公正と考える模倣に対して特許と知的財産権を行使する姿勢を示すものだと述べた。

欧州での訴訟は今年2件目となる。同社は3月10日、別の中国協働ロボットメーカーElite Robotsのドイツ法人をURのソフトの著作権侵害でドイツで提訴したと発表し、製品の安全上の懸念を欧州当局に報告したとも明らかにした。ハンブルク地方裁判所は4月21日、Elite Robots Deutschland GmbHに対し、侵害ソフトとそれを搭載した製品のドイツでの販売、流通を禁じ、侵害に関する情報と顧客の開示を命じる仮処分を出した。確定判決ではない。

事業の規模

テラダインが7月28日に発表した2026年4〜6月期決算によると、URと移動ロボットのMiRを含むロボット部門の売上高は1億ドルで、全社売上高13億2900万ドルの約7.5%にとどまった。半導体テスト部門は11億2200万ドルだった。グループがフィジカルAI戦略の中核に据える事業としては比率が小さい。テラダイン ロボティクスは9月15日、URで営業幹部を務めたJacob Pascual Pape氏を最高商務責任者に起用した。

日本企業への示唆

ファナック、安川電機、デンソーウェーブなど日本勢も協働ロボットを欧州で販売し、URや中国勢と競っている。今回のUPC訴訟は、欧州特許1件でEUの大半での販売差し止めを狙える仕組みが実際に使われ始めたことを示す。日本メーカーにとっては自社技術を守る手段として単一特許の取得を急ぐ理由になり、同時に輸出品の特許回避設計の点検も欠かせない。人手不足を背景に国内で協働ロボットの導入が広がるなか、ROS 2対応、セキュリティー認証、後方互換性が製品比較の基本項目として定着する可能性が高い。

リスク

URはgシリーズの出荷時期と価格を明らかにしていない。UPCでの特許訴訟には時間がかかり、ROBOTNESSが確認した資料ではJAKAの公式な反論は見当たらない。ソフトの出所より価格を重視する顧客の選択は、訴訟では変わらない可能性もある。