韓国の国民成長ファンド、ロボットハンドのウォニックに1500億ウォン出資 総額3500億ウォン調達

韓国のロボットハンド専業メーカー、ウォニックロボティクス(Wonik Robotics)が新株の転換優先株を発行し、3499億9998万ウォンを調達する。うち1500億ウォンは政府系の「国民成長ファンド」が直接出資する。韓国金融委員会(FSC)は8月28日、同ファンドの基金運用審議会が前日27日に出資を承認したと発表した。親会社のウォニックホールディングスも同日、韓国の電子公示システム(DART)で条件を開示した。

開示によると、ウォニックロボティクスは第三者割当で議決権付き転換優先株1370万7750株を1株2万5533ウォンで発行する。増資前の発行済み普通株は5190万240株。引受先はIMMクレジットソリューションが設立した特別目的会社グロースソリューション1号と、先端戦略産業基金の運用機関である韓国産業銀行だ。金融委は基金が1500億ウォン、民間投資家が残る2000億ウォンを担うと説明した。払込予定日は2026年11月20日で、投資家が11月12日までに書面で通知すれば変更される可能性がある。

発行価格から逆算すると、増資前の企業価値は約1兆3252億ウォン、増資後は約1兆6752億ウォンとなる。ROBOTNESSが開示資料の株式数と発行価格から算出した数値で、会社が示した評価額ではない。新株は増資後の発行済み株式の約20.9%に当たる。開示資料に記載されたウォニックロボティクスの資産総額は76億9539万ウォンで、調達額は既存資産の約45倍に相当する。

資金使途も細かく示された。2026年から2031年にかけて工場と「AXセンター」の建設に1839億ウォンを投じる。金融委は立地を全羅北道完州郡としている。研究開発と運転資金は860億9998万ウォンで、2026年に13億ウォン、2027年に159億ウォン、2028年以降に688億9998万ウォンを充てる。さらに800億ウォンをロボット関連企業の株式取得に充てるが、対象は未定だ。

投資家の下振れリスクは親会社が引き受ける。ウォニックホールディングスは2人の投資家とそれぞれ株主間契約を結び、ウォニックロボティクスが取引完了から6年以内(合意により1回に限り1年延長可能)に上場できない場合や、破産、再生手続きに入った場合に、保有株の全量を親会社に売却できるプットオプションを付与する。先にウォニック側がコールオプションを行使でき、行使されない場合にのみプットが発生する。行使価格は投資元本に内部収益率(IRR)4%を上乗せした水準。上場関連の違約時はIRR15%と公正価値の高い方、その他の違約時はIRR10%が適用される。最大行使額が連結総資産1兆9697億ウォンの10%を超えるため開示したという。

金融委によると、ウォニックロボティクスは2004年4月13日設立で、代表は金学来(キムハクレ)氏。2012年にロボットハンド「アレグロハンド」の初期モデル(V1)を発売し、研究用のV1からV3を経て、工場の高負荷作業向けの産業用V4からV6へと領域を広げた。2024年から米メタと専用AIハンドを共同開発しており、研究パートナーは180を超える。登録および出願済み特許は45件で、うちロボットハンドが12件、自律移動ロボット(AMR)と移動マニピュレーター(AMMR)が33件。

韓国政府は今回の出資を産業政策と位置付ける。金融委はアクチュエーターとロボットハンドがヒューマノイドのハードウエア原価の70%を占めるとし、精密な把持、リアルタイムの触覚フィードバック、繊細なトルク制御、耐久性を同時に求められるハンドが最大のボトルネックだと指摘した。韓国はロボット密度で世界最高水準にある一方、ヒューマノイド生産のシェアは世界の約1%にとどまるとも述べた。ゴールドマンサックスの予測を引用し、世界のヒューマノイド市場は2024年の12億ドルから2035年に1756億ドル超へ拡大するとしている。

日本の部品メーカーにとって、この動きは無視できない。ヒューマノイドのハンドや関節には減速機、小型モーター、エンコーダー、触覚センサーといった精密部品が要る。日本勢が強みを持つ領域だ。韓国はこの層を国内で囲い込もうとしており、ウォニックは中核部品の生産と性能検査を内製化する計画を掲げる。人手不足に直面する日本の製造現場がヒューマノイドを導入する段階で、韓国製ハンドが選択肢に入る可能性もある。

今回の案件は、産業通商部と金融委が進める「M.AXフロンティアプロジェクト」の第2号の投資確定案件だ。両機関は7月1日、ウォニックロボティクスや斗山ロボティクスが出席した官民懇談会で、AI、ロボット、未来車、防衛、半導体、二次電池の6分野に今年約16兆ウォンを供給すると表明した。金融委によると、8月末までの国民成長ファンドの承認累計は31件、17兆9000億ウォンで、年間目標は30兆ウォン。

課題は需要の確保だ。世界の企業や研究機関向けの既存の供給実績だけで1839億ウォン規模の工場を埋められるかは見通せず、800億ウォンの買収資金も対象が決まっていない。6年の上場期限とIRR4%のプット、違約時の10から15%の条件は、事実上ウォニックホールディングスの偶発債務となる。

今後の焦点は11月12日の通知期限と11月20日の払い込み、完州工場の着工、買収対象の公表だ。韓国財政経済部は2027年予算案でセンサー、アクチュエーター、ヒューマノイド用二次電池の予算を116億ウォンから620億ウォンに増やしており、国産部品の需要が実際の発注につながるかも注目点となる。