家庭用ロボット「Memo」の米Sunday、1億6500万ドル調達　評価額11億5000万ドル

遠隔操作のデータを一切使わずに学習させた家庭用ロボットに、11億5000万ドルの値が付いた。米シリコンバレーの新興企業Sundayは2026年3月12日、自社ブログで応募超過となったシリーズBで1億6500万ドルを調達したと発表した。食卓を片付け、食器洗い機に皿を入れる双腕ロボット「Memo（メモ）」を、デモ映像の世界から実際の家庭へ移すための資金だと説明している。手始めは今秋のベータプログラムだ。

まだ1台も出荷していない製品で評価額10億ドルを超えるロボット企業がまた一つ生まれたことになる。投資家が買ったのは機械そのものより、学習データの集め方である。本稿ではその仕組み、同じ四半期に資金を集めた競合と比べた評価額の意味、そして人手不足に直面する日本の家電と部品産業への示唆を順に検証する。

Coatue主導、研究ではなく実装に向けた規模

同社によると、今回のラウンドはCoatueが主導し、同社パートナーのThomas Laffont氏が取締役に就く。Bain Capital Ventures、Fidelity Management & Research Company、Tiger Global、Benchmark、Conviction、Xtal Venturesなども参加した。11億5000万ドルが調達前と調達後のどちらの評価額かは明らかにしておらず、資金使途の内訳も示していない。一方で、実装に備えてエンジニアリング部門を3倍、研究部門を4倍、データ運用部門を5倍に増員したと説明した。公表値で計算すると調達額は評価額の14.3%にあたる。

製品の日程は具体的だ。Sundayは今秋ユーザー向けにベータを始め、年内に初の自律型家庭用ロボットを家庭に届けるとしている。ベータ案内によると参加は無料の招待制で、初期の参加家庭にはシリアル番号付きの限定版Memoが届き、同社スタッフが配送と設置を担う。先着50人には3Dプリントのミニチュアも贈る。作業は音声または専用アプリで予約でき、ベータ期間中は監督付き、協働、完全自律の運用を組み合わせて試す。一般販売の時期はベータの結果次第とし、本格出荷は2027から2028年を見込む。競合の多くが伏せる数字も開示した。現在Memoを手作業で1台組み立てる費用は約2万ドルで、量産段階では少なくとも50%下げられるという。実現すれば1台あたりの製造原価は1万ドル以下になる。販売価格は発売が近づいてから公表する。

裏を返せば、Memoが見知らぬ家の台所で人の監督なしに働けることはまだ証明されていない。問題は同社がそれをどう教え込むかだ。

中核資産はロボットではなく手袋

Sundayの手法の中心は「スキルキャプチャーグローブ」である。同社によると、この手袋はMemoの手と形状やセンサー配置が1対1で一致する。力センサー、カメラ、関節のポテンショメーターで動作を記録する。同社は「メモリーデベロッパー」と呼ぶデータ収集者を募り、自宅で手袋を着けて家事をしてもらう。ウェブサイトでは全米に数千個の手袋を送ったとしている。次に「Skill Transform」と呼ぶソフトウエアが映像と動作から人の腕の見た目や体格差を取り除き、Memo自身が生んだデータのように変換する。同社は2025年11月、この変換の成功率が90%だと明らかにした。

経済性の差は大きい。業界標準の遠隔操作では、データを1系統集めるごとにロボット1台と熟練オペレーター1人が要り、たいていは研究室で行う。手袋はロボットよりはるかに安く、数千の家庭で同時に使える。散らかった調理台やペット、まちまちの間取りがそのままデータに入る。データ収集から機能の配備までのサイクルは1週間を切ると同社は説明する。

その効果を示したのが、2025年11月19日に公開した最初の基盤モデル「ACT-1」だ。食卓から食器洗い機までの作業で、ワイングラスや陶器の皿など21個の物体に対し33種類、計68回の精密な手作業をこなし、130フィート（約40メートル）以上を移動した。初めて訪れるAirbnbの物件でも、家ごとの3次元地図を手がかりに食卓と食器洗い機を見つけた。長い手順の操作と地図に基づく移動を単一のエンドツーエンドモデルで組み合わせた初の例だと同社は主張する。靴下を対にして丸める作業やエスプレッソの抽出も披露した。ただ速度には注意が要る。収集者は普段の約半分の速さで実演し、モデルはそのデータの60から80%の速さで動くという。ROBOTNESSの試算では、Memoの作業速度は人の30から40%程度となる。

押されれば力を抜く設計

公表仕様によると、Memoは身長1.7メートル、重さ170ポンド（約77キログラム）で、水平0.8メートル、垂直2.1メートルまで手が届く。自由度は7軸の腕2本、4軸の手2つ、胴体1、下半身4の計27。移動速度は最大毎秒1メートルで、1時間の充電で4時間動き、ベータでは自動充電に対応する。均衡を保つために常に電力を使う人型ロボットと違い、Memoはどの姿勢で電源が落ちても倒れない受動安定性を備え、柔軟制御により人が押せば力を抜いて退くと同社は強調する。学習に顧客宅のデータを必要としない点も訴えている。

創業者の経歴が、投資家がこの手法を信じる理由だ。Tony Zhao最高経営責任者（CEO）は2024年にスタンフォード大学の博士課程を離れた。Sergey Levine氏とChelsea Finn氏の指導を受け、ALOHAプロジェクトを率い、Google DeepMindとテスラのAutopilot部門に在籍した。Cheng Chi最高技術責任者（CTO）はコロンビア大学でShuran Song氏の指導のもと博士号を取り、Diffusion Policyを開発した。同社は2人の成果としてALOHA、Diffusion Policy、UMIグリッパーを挙げている。

競合は多く集めたが、開示は少ない

今四半期の大型ロボットAI調達と比べると、Sundayの金額は大きくない。Skild AIは1月14日に評価額140億ドルで14億ドルを調達し、Apptronikは2月11日に5億2000万ドルの追加調達でシリーズAの累計を9億3500万ドル超に積み上げた。Rivianから独立したMind Roboticsは3月11日に5億ドルを集めた。家庭向けでは、1Xが人型ロボット「NEO」を早期アクセス2万ドルまたは月額499ドルで売り出し、2026年の優先配送を約束している。Fauna Roboticsは1月27日、身長107センチの開発者向け人型ロボット「Sprout」を発売した。

調達額が評価額に占める比率は、Sundayが14.3%、Skild AIが10.0%、2025年9月のFigure AIのシリーズCが2.6%だ。投資家はより初期段階の企業の、より大きな持ち分を買ったことになる。ROBOTNESSのデータベースに記録された2026年1から3月の米ロボット調達4件の合計は25億8500万ドルで、Sundayの比率は6.4%だった。