中国、全省と中央国有企業に人型ロボットの現場投入を割り当て　年末までに応用シナリオ100件超、1万台級の配備能力

中国の工業情報化省（工信部）と国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は、人型ロボットを展示会場から工場や倉庫、病院、災害現場へ移すよう地方政府と中央国有企業に指示した。工信部が2026年6月8日、両機関連名の通知を公表した。

文書番号は工信庁聯科函〔2026〕256号で、日付は6月3日。両機関は「2026年度人型ロボットと身体性知能実景実訓特別行動」と名付けた。実際の生産や生活の環境で常時配備を当たり前にし、規模拡大を加速するのが狙いだ。2026年末までに代表的なシナリオで検証と常時配備を終え、高付加価値の応用シナリオを100件以上まとめ、1万台級の配備能力を確立するとしている。

割り当ては具体的だ。各省級地域は重点シナリオ単位を20以上、各中央国有企業は自社の業種に沿ったシナリオを10以上選ぶ。対象分野は製造、検査分析、修理保守、倉庫物流、飲食小売、医療介護、安全生産、救急救助、防災減災と列挙した。成果段階では省級地域が最大10件、中央企業が最大5件の優れた方案を推薦できる。

日程は短い。作業計画表は2026年6月30日まで、成果統計を含む総括は11月30日までに提出する。現場選びからロボット調達、作業訓練、検証まで約5カ月で終える計算になる。

通知は六つの重点任務を掲げた。訓練空間の整備に加え、ユーザー企業とロボットメーカーまたは応用サービス事業者が主体となり、モデル開発、部品供給網、研究機関と組む「イノベーション応用連合体」をシナリオごとに設けるよう求めた。高品質で高忠実度のデータセット、クラウドとエッジと端末の協調やオフグリッド自律を含む計算資源の配置、衝突検知、力制御による制限、緊急制動、ブラックボックスといった安全機能の整備も明記した。

残る任務は検証と資金に関わる。応用検証の試験規程と合格基準を定め、「人型ロボットのサービス化」モデルを探るよう求めた。地方当局には株式、債券、保険を組み合わせた一貫した金融支援、標準化委員会への参加促進、技術と現場を理解する複合人材の育成を指示した。

注目すべきは国資委の参加だ。国資委は送電網、港湾、鉄鋼、石油、鉄道、通信を担う中央企業を監督する。シナリオ数を割り当てることで、中国政府は最大の産業ユーザーを国産人型ロボットの最初の顧客に据えた。

日本との対比は鮮明だ。日本では深刻な人手不足を背景に、ファナック、安川電機、川崎重工業などが産業用ロボットで世界市場を押さえてきたが、人型ロボットの現場導入は個社の実証が中心で、国が大企業にシナリオ数を課す仕組みはない。減速機やサーボ、センサーで強みを持つHarmonic Drive Systemsやナブテスコなど日本の部品各社にとって、中国の需要創出は受注機会であると同時に、国産化を進める中国勢との価格競争の加速を意味する。

開示済みの実績と比べると目標の大きさが分かる。優必選科技（UBTech）は3月31日に香港取引所へ提出した2025年本決算で、フルサイズ人型ロボットを1079台販売し、年末の生産能力が6000台を超えたと開示した。智元機器人（AgiBot）は4月17日のパートナー大会で今年1万台目がラインオフしたと述べた。宇樹科技（Unitree）の上場書類によると2025年の売上高は16億9927万元だった。

課題は測り方にある。通知が掲げるのは実際の設置台数ではなく「1万台級の配備能力」で、常時配備の定義も示していない。中央予算の規模も明記していない。11月30日の統計が最初の比較可能なデータとなる。