ヒューマノイド出荷、上半期に2万5000台弱で432%増　中国勢が95%超握る　IDC調べ

ヒューマノイドロボットが想定を上回る速さで研究室の外に出始めており、その大半は中国製だ。米調査会社IDCは9月29日に公表したリポートで、2026年上半期の世界のヒューマノイド出荷台数が2万5000台弱となり、前年同期比432.1%増えたと明らかにした。市場規模は7億4000万ドルを超え、322.7%増えた。

伸びをけん引したのは中国だ。IDCによると、中国の出荷台数は1万9000台を超えて426.3%増え、世界全体の約77.9%を占めた。出荷先ではなくメーカーの国籍で見ると、中国メーカーが同期間の世界出荷の95%超を供給した。

IDCはこれを受けて長期予測を上方修正した。2030年の世界出荷台数は75万台を超えると予測し、従来予測より約50%高い。IDC中国の李君蘭リサーチマネージャーは、身体性AIモデルの急速な進化、サプライチェーンの成熟、継続的なコスト低下により、ヒューマノイドはより多くの実際の現場で商業的な価値を実証できるとの見方を示した。競争の焦点は機構や部品の仕様から身体性知能の総合力へ移りつつあるという。

需要先の構成も変わり始めた。研究教育、展示実演、政府のデータ収集センター向けは2025年通年で出荷の83.8%を占めたが、2026年上半期は69%に下がった。新たな用途として工業製造、小売、運輸物流、レジャー観光、家庭消費が挙がり、IDCは智元機器人（AgiBot）、優必選（UBTech）、銀河通用（Galbot）を工業分野に注力するメーカーとして挙げた。

IDCの概数から価格の動きも大まかに読み取れる。市場規模を出荷台数で割ると、上半期の1台当たり平均売上高は約2万9600ドルとなる。ROBOTNESSの試算だ。台数の伸びが金額の伸びを上回ったため、1台当たり平均額は前年同期より約21%下がった。伸び率から逆算すると前年上半期の出荷は約4700台となる。低価格機の比率上昇と整合するが、IDCは価格帯やサイズ別の内訳を公表していない。

中国の上場企業の開示も同じ勢いを示す。UBTechは2026年上半期に大型ヒューマノイドを921台販売したと開示し、宇樹科技（Unitree）は8月に上海の科創板に上場して61億元を調達した。

中国以外の規模ははるかに小さい。米国で商業化が進んでいるとされるAgility Roboticsはナスダック上場に向けたS-4書類で2025年の売上高を180万ドルと開示した。Figure AIは2025年9月に投資後評価額390億ドルで10億ドルを調達したが、評価は将来の量産への期待に基づく。韓国政府は9月30日、ヒューマノイド市場のシェアを中国87%、米国3%、韓国1%と示した。

日本企業にとっては二つの意味がある。減速機やアクチュエーター、センサーに強い日本の部品メーカーにとって、需要の大半は中国メーカーの部品表の中にあり、中国勢の量産拡大は商機であると同時に価格圧力でもある。一方、ファナックや安川電機など産業用ロボット大手が人手不足対策として進めるフィジカルAIの取り組みは、数千台規模で出荷する中国勢のコスト曲線と比べられることになる。

数字には限界もある。IDCが数えるのは出荷台数で、有償で稼働しているロボットの数ではない。上半期の出荷の3分の2超は依然として研究、教育、展示、政府のデータセンター向けで、データ収集や展示目的の購入が多い。IDCは概数しか公表しておらず、そこから算出した単価は目安にとどまる。シェアの数字も出典で異なり、韓国政府の87%とIDCの77.9%（出荷先ベース）、95%（メーカーベース）は異なる非公表の基準に基づく。

次の確認点は企業の開示だ。宇樹科技を含む科創板上場企業は四半期末から1カ月以内、つまり10月31日までに第3四半期報告を出す必要がある。UBTechの通期決算は香港の上場規則に基づき2027年3月末までに公表され、IDCの2026年通年データは来年初めに出る見通しだ。