政府、AIロボティクス戦略を了承　2040年に世界シェア3割超、20兆円市場の獲得めざす

政府は2026年3月26日、AIロボティクス戦略を了承した。2040年までに約60兆円規模へ拡大が見込まれる世界の多用途ロボット市場で3割超のシェアを確保し、20兆円規模の市場を獲得する目標を掲げた。内閣官房が公表した議事要旨によると、「AIロボティクス戦略～社会実装を加速し、巨大市場を切り拓く～」と題する戦略は、阪田渉内閣官房副長官補（内政担当）が議長を務めるAIロボティクス関係府省連絡会議の第2回会合で異議なく了承された。

技術面で最も具体的な約束は国産のロボット基盤モデルだ。一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）が開発するモデルのベータ版を、2027年6月ごろをめどにオープンソースで公開すると明記した。対象は多品種少量生産の製造業、造船、物流、建設土木、建築、インフラ保守、小売、宿泊、介護、警備、農業、林業、廃棄物処理、災害対応、警察活動、防衛の16分野。短期で実装する共通タスクとして、屋外と屋内の点検、屋外と屋内の搬送、清掃、入出荷とパレタイズ、ハンドリング、溶接と塗装の8つを選んだ。

施策は三つの柱で構成する。供給側ではロボットメーカーとシステムインテグレーター（SIer）を育成し、スタートアップが自動車や産業機械のサプライチェーンと組んで試作から量産へ移れるよう後押しする。モーター、減速機、センサーを世界的にも高い水準の部品と位置づけ、設計と製造の強化を打ち出した。機能をハードウエアから切り離してソフトウエアで定義、更新する「Software Defined Robot」への段階的移行や、ロボットに必要な機能から逆算してエッジ半導体を設計する方針も盛り込んだ。需要側では、導入でデータを集め、データでモデルを磨き、モデルの改善で低コスト化と横展開を進める循環をつくる。横断施策として、物理的なテストベッドと計算資源やシミュレーションを一体で運用する中核拠点（CoE）と、高度な検証体制に裏打ちされた安全性認証制度を整える。

初期の大口需要は官需が担う。戦略は消防と連携した災害対応ロボットの実証やモデル事業、ロボット評価を踏まえた公共工事の設計施工基準の見直し、防衛分野での研究開発の大幅拡充と自衛隊での試験運用、より大規模な調達の検討を挙げた。安全性や規格の整備では日本ロボット工業会（JARA）、ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）、AIセーフティインスティテュート（AISI）との連携を示した。

連絡会議は2026年1月16日に初会合を開き、3月31日に終わる2025年度内の戦略策定を課題としていた。3月26日の議事要旨には、5月に目標や施策の具体化を含めたロードマップ改訂を行い、6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に位置づけ、日本成長戦略会議のAI半導体ワーキンググループに報告する日程が記された。副議長は伊吹英明経済産業省製造産業局長が務める。

戦略は日本の立ち位置を率直に分析した。日本企業は2022年時点で自動車や半導体を中心とする産業用ロボット市場で約7割のシェアを持つ一方、ロボット実装を見据えたAI開発やAIとロボットの一体的な設計開発では後れを取り、拡大するサービスロボット市場では存在感が低下していると記した。2015年の「ロボット新戦略」や2019年の「ロボットによる社会変革推進計画」は、持続的な需要を生み出せず社会実装が限定的だったと総括した。

2カ月前に公表された業界統計も、政府が国内需要に照準を合わせる理由を示す。日本ロボット工業会が2026年1月23日に発表した会員ベースの2025年実績は、受注額が前年比27.8%増の9258億円、生産額が21.0%増の8373億円だった。輸出は36.2%増の6945億円に伸びたが、国内出荷は8.9%減の1763億円にとどまった。人手不足が深刻な国内で、ロボットはむしろ売れなくなっている。

国際比較でも差は鮮明だ。国際ロボット連盟（IFR）によると、2024年の産業用ロボット設置台数は中国が29万5000台と日本の4万4500台の6倍超に達し、中国メーカーの国内シェアは57%に上った。同年の設置台数は日本が4%、米国が9%、韓国が3%減った。韓国の産業通商資源部は2025年4月10日に「Kヒューマノイド連合」を発足させ、2030年のヒューマノイド最強国を目標に掲げている。

戦略の中核となるロボット基盤モデルは、ロボットの動作やカメラ、センサーのデータを大量に学習させた大規模AIモデルで、用途ごとに個別プログラムを組まなくても一つのモデルを多様な機体や作業に適用できる。開発を担うAIRoAは2024年12月に設立され、2025年3月に尾形哲也理事長の下で活動を始めた。発足時はトヨタ自動車、NEC、富士通、KDDIなど正会員11社と賛助会員5社が参加した。戦略はAI競争の軸がウェブテキストと計算資源の「規模」から「統合力と運用力」へ移りつつあり、日本の製造現場や部品メーカーに強みがあるとみる。

ファナック、安川電機、川崎重工業といった既存大手にとって、戦略は両面を持つ。モーター、減速機、センサー、エッジ半導体の強化は日本の産業基盤を後押しする。一方、ハードウエアから独立したソフトウエア、オープンなインターフェース、データ形式の標準化を垂直統合モデルへの対案として打ち出したことは、ロボットアームより上のソフトウエア層で競争を強める。戦略が世界的にも高い水準と評する部品の分野には追い風になりうるが、人手不足に悩む中小製造業やサービス業が導入コストを負担できるかが普及の鍵になる。

3月の戦略には空白も残る。予算規模も台数目標も示さず、分野別の数値目標は5月のロードマップに委ねた。16分野は厚生労働省から防衛省まで所管が広く、府省間の調整が最大の実行リスクになる。2027年6月というベータ版の公開時期も、米中の研究組織がすでに公開しているオープンモデルと比較されることになる。

次の焦点は、具体的な目標と施策を盛り込む5月のロードマップ改訂と、2027年度予算要求での優先度を占う6月の骨太の方針だ。