安川電機、2029年度に営業利益1000億円目標　前中計未達からフィジカルAIとヒューマノイド向けアクチュエータで巻き返し

安川電機が4年で営業利益を倍増以上に引き上げる計画を打ち出した。5月22日に東京証券取引所で開示した資料によると、2035年度までの長期経営計画「2035年ビジョン」と、その最初の4年間にあたる中期経営計画「Dash 35」（2026～2029年度）を始動した。開拓すべき新市場としてフィジカルAIを明確に位置付けた。

Dash 35の柱は、2029年度（2030年2月期）に売上収益6500億円、営業利益1000億円を達成する目標だ。営業利益は過去最高となり、利益率は15.4%に高まる。2026年2月期の実績は売上収益5421億円、営業利益473億円、利益率8.7%だった。ROEは7.7%から12.0%以上、ROICは6.9%から11.0%以上への改善を掲げる。2035年度には営業利益率20.0%以上、配当性向40.0%以上を目指す。

道筋は段階的だ。2026年度は売上収益5800億円、営業利益600億円（利益率10.3%）を見込み、2027年度は6000億円、720億円（12.0%）を目標とする。4年間の累計投資額は売上収益の約10%にあたる2500億円で、設備投資1300億円、戦略投資1200億円の内訳だ。

ロボット事業が改善の大きな部分を担う。ロボットセグメントは2029年度に売上収益2900億円、営業利益450億円（利益率15.5%）を目標とし、前期実績の2470億円、204億円（8.3%）から大きく引き上げる。サーボドライブなどのモーションコントロールは売上収益3000億円、営業利益520億円を目指す。

5つの基本方針の1番目が「フィジカルAI市場の開拓」だ。安川はフィジカルAIを、自社製品とAIを融合させて自動化が困難だった領域のユースケースを具現化するものと定義する。AIロボティクスを具現化した自律型ロボット「MOTOMAN NEXT」の適用領域を広げるとともに、進化型アクチュエータをはじめとする基幹部品のポートフォリオを拡大し、ヒューマノイドロボットを含む多様なフィジカルAI市場の開拓に取り組む。食品、飲料、物流、建築、医療、農業などを対象に挙げ、ヒューマノイド関連技術の開発を本格化するとした。

計画は反省から始まる。安川は前中計「Realize 25」の全社業績と財務目標が未達だったと明記した。営業利益は2022年度の683億円から2025年度の473億円に減り、利益率は12.3%から8.7%に低下した。目標は15%以上だった。振り返りでは、i3-Mechatronicsの展開が弱く、利益偏重でシェアを落としたことを課題に挙げた。

直近の決算がそれを裏付ける。4月10日発表の2026年2月期は、売上収益が0.8%増えた一方、営業利益は5.7%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は38.2%減の352億円だった。ロボットの売上収益は4.0%増の2470億円だったが、セグメント利益は14.0%減った。日本、米州、欧州で自動車向けロボットの受注が弱含み、一般産業は堅調、半導体は下期にAI投資で回復したという。配当は68円を維持し、今期は72円を予定する。

ロボット以外にも領域を広げる。国内農業ではキュウリ収穫技術の展開や、あまおう詰め技術の他品種への応用を進め、バイオメディカル用双腕ロボット「まほろ」はパートナーと共に実験を自動化、デジタル化するプラットフォームへ進化させる。地域別では、中国でコントローラーを中心に置いた価値提案、米州で「キャンパス構想」を武器にした一般産業でのシェア拡大、インドで現地チャネル強化を打ち出した。

人手不足が深刻化する国内では、食品や農業、医療といった人手頼みの現場の自動化が急務だ。安川が農業と医療を新領域として明示したのは、自動車向けに依存してきた国内ロボット需要の構造を変える試みでもある。ヒューマノイド向け基幹部品では、ハーモニックドライブシステムズやナブテスコなど減速機メーカーとの関係も焦点となる。

競合との差が背景にある。数週間前に決算を発表したファナックは2026年3月期に売上高8578億円、営業利益1838億円（利益率21.4%）を計上し、今期は2122億円を見込む。安川が2029年度に1000億円を達成しても、ファナックの現在の利益の半分に満たない。川崎重工業の精密機械とロボット部門の事業利益は前期143億円だった。

リスクは大きい。計画は1ドル145円を前提とし、前期平均の149.87円より円高を想定しており、為替が目標を押し上げているわけではない。それでも3年続けて下がった利益率を4年で6.7ポイント引き上げる必要がある。ヒューマノイド市場の規模は不透明で、フィジカルAIやヒューマノイド部品の売上目標は示されていない。