UBTECH、上期に人型ロボット921台を販売　関連売上高は1445%増

深圳のロボット企業UBTECH（優必選）は8月28日、香港取引所に提出した中間決算公告で、2026年1〜6月期にフルサイズの身体性AI人型ロボットを921台販売し、同部門の売上高が前年同期の3820万元から1445.0%増の5億9030万元になったと明らかにした。販売台数は1946.7%増えた。人型ロボットは最大の事業となり、グループ売上高は6億2150万元から104.2%増の12億6910万元に拡大した。

製品構成の変化で採算も改善した。公告によると売上総利益は160.9%増の5億6690万元、売上総利益率は35.0%から44.7%に上昇した。期間損失は4億4000万元から23.0%縮小して3億3880万元、親会社株主帰属損失は4億1360万元から3億1150万元に減った。同社が開示する非IFRS指標の調整後EBITDAは1億7410万元の赤字で、前年同期の3億2180万元の赤字から改善した。研究開発費は38.9%増の3億310万元だった。

ほかの事業の動きは小さい。非身体性の人型ロボットは21.9%増の3270万元、その他スマートロボットは18.8%減の2億4580万元、スマートハードは2.9%増の2億5940万元。新たに加わった園芸機械と自動車部品は1億3920万元で、同社は鋒龍の買収によるものと説明している。

顧客の集中

公告は急成長が少数の買い手に依存していることも示す。UBTECHによると、1社の顧客が上期売上高の24%にあたる3億854万元を占めたが、社名は開示していない。9月24日公表の中間報告書では、OPmobility、ジェイビル、フォックスコン、ホンダなどフォーチュン/グローバル500企業へのプロジェクト納入を完了したとしている。6月末の従業員数は2744人。

同社は上期を量産能力の実証期と位置付ける。中間報告書は、フルサイズ人型ロボットの量産で品質と納期の課題を克服し、年産1万台の目標達成を支える体制ができたと記した。ただ、確認した2つの文書のいずれにも下期の納入見通しはない。

ソフト面では、身体性AIモデル「Thinker 1.0」が9つの身体性AIランキングで首位になったとし、改良版「Thinker-WM 2.0」を2026年下期に正式公開する予定だという。工場導入の主力であるWalker S2は、3分以内に自らバッテリーを交換して24時間稼働できると同社は説明する。

資本市場の動き

決算の前後には開示が相次いだ。UBTECHは7月3日に中国証券監督管理委員会（証監会）からH株全流通の届出通知を受け、7月10日の取引所承認を経て7月16日に非上場株のH株転換を完了した。8月26日の株主総会でH株インセンティブ制度が承認され、9月23日には追加の全流通申請を証監会に提出したと公表した。流通株の増加と従業員持株制度は、増資による資金調達で拡大してきた同社株の需給に影響する。

競争環境

8月19日に上海/科創板に上場した宇樹科技（Unitree）は、同じ上期に売上高11億5225万元、親会社株主帰属純利益2億7400万元を計上した。9月に香港上場を申請した倉庫ロボットの海柔創新（Hai Robotics）は申請書類で上期売上高11億1810万元、純損失4億3090万元を開示した。米国のFigure AIやAgility Roboticsは販売台数を公表していない。

日本にとって重要なのは顧客にホンダが含まれる点だ。人手不足に直面する国内の自動車や電子部品の工場で、人間向けに設計されたコンベヤーや部材棚の横でラインを改造せずに働ける人型ロボットへの関心は高い。自動バッテリー交換で充電による停止をなくし、Thinkerのようなモデルで1台に複数の搬送作業を覚えさせる設計は、川崎重工業やトヨタ自動車が研究段階で取り組むテーマを、中国勢が量産品として先に出荷していることを意味する。

残る課題は顧客の広がりと採算だ。1社で売上の24%を占める以上、下期の業績は最大顧客以外に受注が広がるかにかかる。44.7%の売上総利益率はハードウエアとしては健全だが、グループはなお3億3880万元の損失を出し、研究開発費は人型ロボット以外のどの事業よりも速く増えている。香港規則で2027年3月31日までに出る通期決算が、年産1万台目標が実際の納入につながったかを示す。