EU、ソフトバンクによる53億ドル超のABBロボット事業買収を承認　EBITDA17倍でロボットの頭脳に体を与える

ソフトバンクグループがABBの産業用ロボット事業に支払う額は、前年EBITDAの約17倍にあたる。この事業の利益は2024年に5分の1近く減った。欧州当局の承認の2カ月前、同じソフトバンクはロボット向けソフトウエアの新興企業Skild AIの資金調達を主導し、その評価額はこの買収額の2.6倍を超えた。

欧州委員会は2026年3月11日、53億7500万ドルの同取引を簡易手続きで承認したと、事件番号M.12248の決定文で明らかにした。当事者が2月13日に届け出てから26日での判断である。ソフトバンクが契約時に挙げた必要な承認はEU、中国、米国の3つだ。ソフトバンクが何を手に入れるのか、そしてなぜその価格が同時期に投じるソフトウエア企業の評価に比べて控えめに見えるのか。そこからロボット産業で投資マネーが価値をどこに見いだしているかが読み取れる。日本企業にとっては、国内最大級の投資会社が欧州の大手ロボットメーカーを傘下に収めるという意味を持つ。

2024年の業績後退が価格を決めた

ソフトバンクは2025年10月8日、ABBがロボット事業を新設の持ち株会社に切り出し、ソフトバンクの子会社がその全株式を53億7500万ドル（約8187億円）で取得すると発表した。価格はクロージング時の正味運転資本と純有利子負債に応じて通常の調整を受ける。ABBは取引費用控除後の手取り現金を約53億ドル、税引き前の非営業的な売却益を約24億ドルと見込む。分離費用は約2億ドル、取引関連の現金税負担は4億〜5億ドルとしている。

ソフトバンクが開示したプロフォーマの数値は事業の流れを示す。売上高は2023年の24億5200万ドルから2024年に22億7900万ドルへ、EBITDAは3億8500万ドルから3億1300万ドルへ減った。ROBOTNESSの計算では売上高が7.1%、EBITDAが18.7%減り、マージンは15.7%から13.7%に低下した。ABBは自社基準で、同事業の2024年売上高を23億ドル（グループ売上高の7%）、営業EBITAマージンを12.1%と開示した。従業員は約7000人、本社はチューリッヒにある。買収額は2024年売上高の2.36倍、EBITDAの17.2倍となる。

この倍率は成熟した景気循環型の機械事業の値付けである。ブリュッセルの審査が摩擦なく終わった理由も決定文から読み取れる。

EUは承認、中国と米国が残る

欧州委の決定C(2026) 1804は合併規則第6条1項(b)に基づき、簡易手続きで下された。公開版は当事者を1文ずつしか説明していない。ソフトバンクは技術分野の投資先と子会社を持つ上場投資持ち株会社、ABB Robotics Holdco 1 Ltd.はロボットの設計、製造、販売、保守を担う会社と記されている。公開された文面には市場画定も市場シェアもない。2025年10月8日の契約から欧州委の承認まで154日かかった。

この時点で中国と米国の承認は残っていた。ABBは1月29日の通期決算で、売却は引き続き規制当局の承認と通常の完了条件を前提とし、2026年半ばから後半の完了を見込むと改めて表明した。同じ資料で、売却に関連するストランデッドコスト1億2300万ドルを2025年に計上した。ABBグループの2025年の受注高は17%増の368億ドル、売上高は9%増の332億ドル、営業EBITAマージンは19.0%だった。2026年は比較可能ベースで6〜9%の増収を見込む。ロボット事業の2024年マージン12.1%はグループの2025年の19.0%を大きく下回っており、ABBの判断はこの差から出発している。

ABBが上場より現金を選んだ理由

ABBはロボット事業を独立した上場会社としてスピンオフする準備を進めていたが、ソフトバンクの提案を受けて計画を取り下げた。同社はロボット事業と他事業との間に事業面と技術面の相乗効果が乏しく、需要と市場の特性も異なると説明した。フォーザー会長はソフトバンクの提案が事業の長期的な強みを反映し、即座に価値を生むと述べた。ヴィーロッド最高経営責任者（CEO）はソフトバンクのAI分野の能力に言及した。ABBはマシンオートメーション部門を手元に残し、プロセスオートメーション事業領域に統合すると10月に表明した。

ABBの株主にとって計算は単純だ。ソフトバンクにとっての損得は、ロボットに何を載せるかにかかっている。

ソフトバンクはロボットの頭脳に体を与えようとしている

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は今回の買収を「フィジカルAI」構想の一部と位置づけ、人工超知能（ASI）とロボティクスを融合させると述べた。同社はAI半導体、AIロボット、AIデータセンター、エネルギーを4つの戦略の柱に掲げる。2026年1月14日にはSkild AIの14億ドルのシリーズCを主導し、Skild AIは評価額が140億ドルを超えたと発表した。エヌビディアのNVentures、マッコーリーキャピタル、ベゾスエクスペディションズも参加した。

仕組みは明快だ。Skild AIのような汎用ロボットモデルは実際の現場データで性能を高め、顧客が既に信頼している機械の上で動いて初めて収益を生む。ABBロボティクスは導入済みの機体、保守網、生産能力を持つ。ソフトバンクには逆方向の経験もある。2021年6月、ボストンダイナミクスの支配権を現代自動車グループに売却し、その取引は同社の価値を11億ドルと評価した。ソフトバンクは関係会社を通じて20%を残した。今回のABB買収額はその評価額の4.9倍にあたる。

ファナックと安川に突きつけられる問い

ABBロボティクスは産業用ロボットアームでファナック、安川電機、KUKA、川崎重工業と競い、協働ロボットでは米テラダイン傘下のユニバーサルロボットと争う。ファナック、安川、川崎はいずれも上場する日本の機械メーカーである。取引が完了すれば、ABBロボティクスは大手ロボットアームメーカーのうち唯一、テクノロジー投資家が支配する会社となる。人手不足で自動化需要が根強い国内製造業の顧客にとって、ロボットメーカーを選ぶ基準にソフトウエアと所有者の戦略が加わる。