ユニバーサルロボット、独で中国エリートロボットに仮処分　テラダインのロボット売上高は9100万ドル

米テラダイン傘下のデンマーク協働ロボット大手ユニバーサルロボット（UR）が、欧州で中国の低価格競合に対する法的措置で最初の成果を得た。テラダイン・ロボティクスは2026年4月21日、ハンブルク地方裁判所がURのソフトウエア著作権をめぐる訴訟で、Elite Robots Deutschland GmbHに仮処分命令を出したと発表した。

テラダインによると、同社は侵害ソフトウエアと、それを搭載した製品のドイツ国内での提供と販売を直ちに停止しなければならない。侵害行為の詳細と供給先顧客の情報開示も求められた。テラダインは販売代理店や提携先が販売を続ければ法的措置を検討するとした。

経緯

テラダインは2026年2月に手続きを開始したとしている。3月10日にはエリートロボットを独子会社を通じて事業を行う中国のロボット企業と説明し、警告書を送付済みだと公表した。知財保護を欧州の産業レジリエンスの問題と位置づけ、欧州製造業の48%がロボットを2030年までに最も変革的な技術とみているとの調査も引用した。

テラダイン・ロボティクス・グループのジャンピエール・アトゥ社長は、著作権侵害の反論の余地のない証拠があると考えていると述べる一方、最終判断ではないと強調した。仮処分は暫定措置で、本案で争われる可能性がある。

4月の相次ぐ動き

4月23日にはEMS大手フレックスとの提携拡大を発表した。フレックスはURの協働ロボットの主要部品を製造し、自社工場でURの協働ロボットとMiRの自律移動ロボットを使っている。両社は半導体装置分野で約20年の取引がある。

4月28日、テラダインは1～3月期の売上高が12億8200万ドルと前年同期の6億8600万ドルから増えたと発表した。半導体テストが11億1100万ドル、ロボットが9100万ドル、製品テストが8000万ドルだった。グレッグ・スミスCEOは売上高の約70%がAI関連需要によると述べた。2025年1～3月期と10～12月期の人員削減費用は主にロボット部門の再編に関わり、対象はそれぞれ約150人と約200人だった。

焦点はソフトウエア

協働ロボットのアームは機構面で汎用化が進み、顧客をつなぎ留めるのはプログラミング画面、ハンドなどの周辺機器の生態系、システムインテグレーターの習熟だ。競合のソフトがURのPolyScopeに酷似していれば、インテグレーターは再教育なしにハードを乗り換えられる。テラダインがハード特許ではなくソフトの著作権で訴えたのはこの切り替えコストを守るためだ。

日本企業への示唆

日本の産業用ロボット各社も欧州で協働ロボットを販売している。独自ソフトを持つ日本メーカーにとって、中国勢の模倣型製品が法的に制約されることは追い風になり得る。一方で欧州では知財とソフトの独自性が参入条件として重みを増しており、欧州の代理店網を使う日本の中堅メーカーも契約上のリスク管理が求められる。

リスクと今後

ハンブルクの命令はドイツのみで暫定的だ。対象コードやエリートロボットの独国内販売規模は明らかにされていない。ロボット部門はテラダインの売上高の約7%にとどまる。本案の行方、代理店への措置、7月下旬の4～6月期決算が次の焦点となる。