米テラダインのロボット部門、売上高33%増の1億ドル AI向け試験装置で全社売上は倍増

米半導体試験装置大手テラダインのロボティクス部門の2026年4〜6月期売上高は1億ドルだった。同社が2026年7月28日に発表した。同部門は協働ロボットのユニバーサルロボット(UR)と自律移動ロボット(AMR)のMiRで構成する。前年同期の7500万ドルから約33%増えた。同じ期間に人工知能(AI)需要を背景にテラダイン全体の売上高は2倍超に拡大した。

全社売上高は13億2900万ドルと、前年同期の6億5180万ドルから104%増えた。半導体テストが11億2200万ドル、製品テストが1億700万ドル、ロボティクスが1億ドル。テラダイン株主に帰属する純利益は3億7450万ドルで、米国会計基準(GAAP)の希薄化後1株利益は2.38ドル、非GAAPでは2.47ドル。売上総利益率は59.8%だった。

7〜9月期は売上高12億〜13億ドル、GAAPの1株利益1.79〜2.09ドル、非GAAPで1.85〜2.15ドルを見込む。発表資料にロボティクス部門単独の見通しはない。

グレッグ スミス最高経営責任者(CEO)は、ウエハーからAIデータセンターまで試験とロボットの機会を取り込む戦略が再び過去最高の四半期をもたらしたと述べた。見通しの背景としてAI関連需要とウエハー製造装置投資の急拡大を挙げた。

ロボット部門の業績が注目されるのは、同部門が苦しい時期を経てきたためだ。テラダインの開示によると、2025年1〜3月期のロボティクス部門の再編で約150人が影響を受けた。1年後に四半期売上高が3分の1ほど増え、人員削減の後に需要が回復しつつあることを示した。

ただ、テラダイン社内でのロボットの比重は下がっている。2026年4〜6月期のロボティクスは全社売上高の約7.5%と、前年同期の約11.5%から低下した。AI半導体向け試験装置がはるかに速く伸びたためだ。テラダインはいまやAI試験装置の会社であり、ロボットは付随する成長の選択肢という位置づけになった。

ユニバーサルロボットの協働ロボットアームは多くの用途で安全柵なしに人の隣で作業でき、工作機械へのワーク投入、パレタイジング、組み立てなどに使われる。MiRは工場や倉庫で台車やパレットを運ぶ自律移動ロボットを手がける。テラダインは両社の製品を、規模を問わず製造や倉庫の作業を支える協働ロボットと移動ロボットと説明している。

上場する同業と比べると、この夏に決算を発表した自動化4社の中でテラダインのロボティクス部門は売上規模が最も小さい。シンボティックは8月5日に第3四半期売上高7億2080万ドル、オートストアは8月13日に1億9210万ドル、KIONグループのIAS部門は7月30日に8億6100万ユーロを発表した。33%の伸び率はKION IASの23%とオートストアの43.4%の間に位置する。

日本企業にとっては直接の競合指標となる。ファナックや安川電機、デンソーウェーブなどが協働ロボットを展開し、URと市場を争う。深刻な人手不足で中小製造業の自動化需要は根強く、URの回復は需要の底堅さを示す一方、国内勢にとっては海外市場で強い競合が勢いを取り戻すことを意味する。精密減速機やサーボモーターを供給する日本の部品各社には、協働ロボット需要の回復が受注増につながる可能性がある。

収益性はなお不透明だ。発表資料はロボティクス部門の営業損益を開示しておらず、33%の増収が利益率の改善を伴ったかは数字から判断できない。アジアの協働ロボットメーカーによる価格競争もURにとって構造的なリスクだ。

次の確認点は2026年10月下旬に見込まれる7〜9月期決算で、ロボティクスが1億ドルの水準を維持できるかどうかとなる。