モービルアイ、自社CEOが会長を務める人型ロボット新興メンティーロボティクスを9億ドルで買収

人型ロボット新興企業の買収に投じる9億ドルのうち、最大の受取人は買い手であるモービルアイの経営トップだった。米証券取引委員会（SEC）に提出された8-K報告書によると、2026年1月5日に締結した株式譲渡契約で、モービルアイ社長兼最高経営責任者（CEO）であり、メンティーロボティクス（Mentee Robotics）の会長兼共同創業者でもあるアムノンシャシュア氏は対価総額の約37.87％、約3億4100万ドルを受け取る。モービルアイ最高技術責任者（CTO）でメンティー共同創業者のシャイシャレブシュワルツ氏の取り分は約13.08％、約1億1800万ドルとなる。

モービルアイは1月6日、米ラスベガスのCES 2026で買収を発表した。先進運転支援システム（ADAS）向け半導体を手がけるイスラエル企業が、汎用ロボットに初めて本格参入する。シャシュア氏は発表で、これをモービルアイ3.0の始まりと位置づけた。人手不足を背景に人型ロボットへの期待が高まる日本の部品メーカーや自動車関連企業にとって、注目すべきは金額よりも支払いの仕組みと2028年の量産公約である。

創業者株の9割は4年がかりで解放

モービルアイは現金約6億1200万ドルと最大2622万9714株のクラスA普通株を支払い、株式は全てメンティーの創業者に割り当てると説明した。2月3日の取引完了時に実際に支払った現金は6億1191万4666ドル、発行株式は2627万9824株だった。株数がわずかに増えたのは、契約締結前30取引日の出来高加重平均終値で再計算したためだと、同社は完了時の開示で説明した。新株は証券法4条(a)(2)、レギュレーションDのルール506、レギュレーションSに基づく登録免除で発行された。

締結時の開示を読むと、株式対価は人材の引き留め策として設計されている。株式対価のうち単純な6カ月のロックアップがかかるのは10％にとどまる。残る90％は繰延対価の受託者が保管し、取引完了から24カ月後と48カ月後に半分ずつ解放される。条件は在籍の継続だ。このほか、事後の価格調整と補償に備えて9500万ドルをエスクロー口座に預け、創業者は自らの負担分の半分を株式で拠出した。

経営トップが取引の両側にいるため、シャシュア氏は決議に加わらなかった。利害関係のない取締役4人（うち2人は独立取締役）で構成する戦略取引委員会の勧告を受けて取締役会が承認し、クラスB株を全て保有する筆頭株主のインテルも承認したと同社は説明した。8-Kはシャシュア氏の息子と娘婿がメンティーの従業員としてストックオプションを保有していることも開示した。取引完了にはイスラエル税務当局による104H条の税務判断が必要で、契約には締結から180日の期限が設けられ、解約金の定めはなかった。モービルアイにはゴールドマンサックス、Davis Polk、Erdinast Ben Nathan Toledanoが、メンティーにはPaul Hastingsとシボレットが助言した。

創業4年で顧客現場への導入実績もまだない会社に9億ドルを払った根拠は、同社が掲げる技術上の主張にある。

遠隔操作なしの自律作業を最初の関門に据えた

メンティーはリオールウルフCEOが率い、人型ロボット「メンティーボット（MenteeBot）」を開発する。モービルアイの発表によると、メンティーボットはトルク密度が高く小型な独自アクチュエーター、精密モータードライバー、モーターの信号で触覚を捉えるハンド、稼働中に交換できるバッテリーを備える。ソフトウエア面では、場面理解と音声指示を担う基盤モデルに、動作を担う強化学習モデルを組み合わせ、まずシミュレーションで学習させたうえで現実との差を縮める手法を使うという。人が数回手本を見せれば新しい作業を覚えるとも主張する。実演では2台のロボットが複数の棚の間で32個の箱を運んだ。

かみ砕けば、メンティーは実際の倉庫に入る前に歩行と物の扱いの大半をソフトウエアの中で習得させ、高価な触覚センサー皮膚の代わりにモーター信号から接触を読み取ってコストを抑える戦略だ。モービルアイが最も強調したのは自律性で、2026年の顧客現場での実証（PoC）を遠隔操作なしで行うとした。遠隔操作は業界で学習データの収集や試験運用の穴埋めに広く使われている。量産と商用化は2028年を目指す。

米ユニコーンより割安、本業の収益で買った

同じ四半期の未上場企業の評価額と比べると、買収額は控えめだ。スキルドAIは1月14日に14億ドルを調達し、調達後評価額は140億ドルに達した。アプトロニックは2月11日にシリーズAで5億2000万ドルを追加した。フィギュアAIは2025年9月のシリーズCで390億ドルと評価された。トヨタリサーチインスティテュート発のウォールデンロボティクスは2026年7月、調達後評価額11億ドルでシードを調達しており、メンティーの買収額に近い。

モービルアイには買収を支える体力があるが、負担は軽くない。2025年の売上高は前年比15％増の18億9400万ドル、米国会計基準の営業損益は4億4000万ドルの赤字で、調整後営業利益は2億8000万ドル、年末の現金同等物は18億3600万ドルだった。1〜3月期決算によるとメンティー買収の正味現金支出は5億9100万ドルで、3月28日時点の現金は12億1100万ドルに減った。同四半期には時価総額の下落とマクロ経済、地政学の不確実性を理由に約37億8800万ドルののれん減損を計上し、メンティー買収に伴う株式発行などによる希薄化を一部相殺するため最大2億5000万ドルの自社株買いを決めた。1〜3月期の売上高は27％増の5億5800万ドルで、通期売上高見通しは19億3500万〜20億1500万ドルに引き上げた。

日本の産業界への示唆は小さくない。モービルアイは独自の安全モデル「責任感応型安全論（RSS）」やAI学習基盤、大量生産を担う精密製造業との関係を強みに挙げ、今後8年の自動車事業の受注見込み245億ドルも示した。ファナックや安川電機、川崎重工業がフィジカルAIで米IT大手と組む動きを強める中、車載半導体企業が人型ロボットの開発会社ごと買い取ったことは、減速機やモーター、電池セルで強みを持つ日本の部品各社にとって新たな顧客候補の登場を意味する。政府が2040年に世界シェア30％を掲げるAIロボット戦略を3月に決めたこともあり、国内勢が開発会社の買収に動くかどうかも焦点になる。

リスクは集中している。買い手と売り手の経営陣が重なるため、価格の妥当性は委員会の手続きに頼るほかない。同社は買収による2026年の営業費用の増加は一桁台前半の割合にとどまるとしたが、7月23日の4〜6月期決算でもメンティーの実証先や顧客は明かさず、人型ロボット産業が想定通りに発展しない可能性をリスク要因に挙げた。