韓国、ヒューマノイド中核部品予算を5倍超の620億ウォンに 2027年予算案

韓国政府はヒューマノイドロボットの中核部品向け予算を来年5倍超に増やす。韓国財政経済部は9月10日、センサー、アクチュエーター、ヒューマノイド用二次電池の3つの中核部品に関する予算を、2026年の116億ウォンから2027年政府予算案で620億ウォンに拡大したと発表した。許章(ホジャン)財政経済部第2次官が同日、ソウル市江西区のロボットメーカー、ロボティズを訪れ、業界との懇談会を開いた。

財政経済部によると、3部品は7月14日に公表した「2026年下半期経済成長戦略」で「超革新経済先導プロジェクト」に新たに指定された。世界1位の製品を生み出し潜在成長率を押し上げる政府の看板事業だ。先導プロジェクト全体の予算は2026年の2兆7000億ウォンから2027年案で3兆6000億ウォンと33.5%増える。

新たな予算は、中核部品の性能と信頼性を高める技術開発と、開発した技術を実際の稼働環境で検証、改良する現場実証に充てる。ただし620億ウォンの部品別配分は発表資料で示されていない。懇談会には産業通商部、韓国産業技術企画評価院(KEIT)、ロボティズ、SBBテック、XYZが参加した。

許次官はヒューマノイドの実演を通じ、ロボットの動きを生み出すアクチュエーターなど中核部品の開発状況を確認した。参加企業は予算の大幅増を評価し、技術開発と現場実証の支援が企業負担を減らし商用化を後押しすると述べた。許次官は「センサー、アクチュエーター、ヒューマノイド用二次電池が新たな成長エンジンとなるよう、2027年予算案で民間を積極的に支える」と語った。

部品予算は大幅に膨らむ産業予算の一部だ。産業通商部は9月1日、2027年予算案を13兆2573億ウォンとし、今年の9兆4342億ウォンから40.5%増やすと発表した。2013年に現在の形で発足して以来、最大の規模と伸び率だという。新設の未来対応基金に計上した同省事業9118億ウォンを含めると14兆1691億ウォンで50.2%増となる。成果の低い事業約1兆5000億ウォン(16%)を削減した。予算案は9月3日に国会へ提出された。

金融面でも資金が動く。産業通商部と金融委員会は7月1日、国民成長ファンドを通じてAI、ロボット、未来車など6分野に今年約16兆ウォンを供給すると表明した。同ファンドは8月、ロボットハンドのウォニックロボティクスへの1500億ウォンの直接出資を承認し、同社は総額3499億9998万ウォンを調達して全羅北道完州に工場を建てる。

部品に焦点を当てる理由はコストにある。金融委は8月、アクチュエーターとロボットハンドがヒューマノイドのハードウエア原価の70%を占め、韓国はロボット密度で世界最高水準ながらヒューマノイド生産は世界の約1%にとどまると指摘した。アクチュエーターはモーター、減速機、制御器、センサーを一つの関節モジュールにまとめた部品で、関節が数十あるヒューマノイドではモジュール当たりの差が全体のコストに積み上がる。

日本の部品産業にとって、これは減速機やサーボといった得意分野に韓国が国産化で踏み込むことを意味する。人手不足を背景にヒューマノイドの導入を探る日本の製造業にとっても、調達先の選択肢が増える可能性がある。サムスン電子が35.0%を持つレインボーロボティクスは8月14日提出の半期報告書で、遊星減速機をベースにした軽量小型の減速機モジュール6種と高出力アクチュエーター制御器4種を設計、製作したと明らかにした。駆動部の設計と生産を内製化し量産コストを下げる狙いだ。

620億ウォンはまだ予算案で、国会審議で変わりうる。3つの部品群に分けると民間資本に比べ規模は小さく、ウォニックロボティクス1社の調達額がその5倍を超える。支援企業数や技術開発と実証の比率も示されていない。

焦点は、憲法上の期限である12月2日までの国会での予算処理、予算成立後の中核部品事業の公募、そして産業通商部が進めるロボット特化団地と実証事業の連携だ。