韓国、2030年までにAIロボット20万台を普及へ　政府が2027年に1700台超を直接購入

韓国政府がAIロボットの初期市場を自ら作り出す。国務調整室と産業通商部、科学技術情報通信部の発表によると、韓成淑首相は9月30日、ソウルの政府庁舎で第9回国家先端戦略産業委員会を主宰し、「国民が実感できるAIロボットとフィジカルAIの拡散方策」を議論した。2030年までに官民合同でロボット20万台を普及させる計画だ。

会議資料によると、20万台は二つの経路に分かれる。2027年から2030年の大規模な公共調達で約1万5000台、2026年から2030年の民間普及で約18万5000台である。政府は2027年に1700台以上を直接購入して配備し、2028年からは公企業と自治体に調達主体を広げる。インフラ管理や国防など政府調達の必要性が高い分野では購入を大胆に増やすとしている。

初年度の1700台は三つの分野に投入される。国民の安全では災害、治安、国防の現場、人手不足では農業や福祉など反復的で負荷の大きい作業、教育文化では大学向けの研究用ヒューマノイドや史跡の巡回ロボットが対象だ。技術開発と実証を終えたロボットから購入し、性能不足や導入後の放置への懸念に応えるため、アフターサービスの管理体制を同時に整える。調達では国産部品の使用を促し、優れた製品には認証を与える。

民間向けには購入補助、レンタル支援、規制改善を組み合わせる。産業通商部と中小ベンチャー企業部は、中小企業と中堅企業による年1000台以上のロボット導入を50%の補助で支援する。初期費用なしでロボットを借りられるレンタル事業は2027年上半期までに設計する。工場でのヒューマノイド活用や4足歩行ロボットの屋外走行に関する安全指針も整え、2027年には300億ウォンを投じて10業種向けの特化型ヒューマノイドを開発、商用化する。

量産拠点は2か所だ。セマングムと全羅北道ではロボットファウンドリーを核とする大規模クラスターを造成し、自前の工場を持たないスタートアップの生産を支援する。セマングムに投資する現代自動車の協力会社には研究開発の優遇を強める。同じ会議でロボット分野初の国家先端戦略産業特化団地に指定された大邱慶北（亀尾、浦項）がもう一つの拠点となる。資料によれば先導企業はHD現代ロボティクス、エスエル、ニューロメカ、磁化電子、サムスン電子、LGイノテックなど16社で、先導企業の3兆7754億ウォンを含め2032年までに総額5兆3839億ウォンを投資する。2030年に世界のヒューマノイド生産量の20%を占める目標を掲げ、現状は1%にとどまる。

データ基盤の整備も柱の一つだ。省庁横断のフィジカルAI実証で集めたデータをライブラリーに集約し、汎用シナリオのデータを生成、検証するトレーニングセンターを建設する。現場データで独自のフィジカルAI基盤モデルを学習させ、公共調達したロボットを賢くしていくデータフライホイールを描く。人手不足分野ではまず郵便物流に適用し、安全分野では橋梁の人命救助ドローン、海洋ごみを回収する水上ロボット、火災現場で放水する4足歩行ロボットなどを投入する。

政府の現状認識は厳しい。資料はヒューマノイドの市場シェアを中国87%、米国3%、韓国1%、4足歩行ロボットを中国51%、米国3%、韓国1%以下とした。国内企業は需要と技術力の不足から研究開発にとどまり、量産は準備段階にあるとし、いま初期市場を開かなければ産業が競争基盤を失いかねないと指摘した。

日本にとっても示唆は大きい。日本では富士通がファナック、安川電機、川崎重工業と組んでNVIDIAの技術を使うフィジカルAI基盤づくりを進めるなど、産業用ロボット大手を軸にした取り組みが目立つ。一方、韓国は政府が数量目標を示して最初の買い手になる道を選んだ。IDCによると2026年上半期の世界のヒューマノイド出荷は2万5000台弱で、うち中国が1万9000台超と約77.9%を占めた。人手不足が深刻な日韓両国で、政府調達をどこまで需要創出に使うかが分かれ目になる。

課題も残る。発表資料は2027年の購入予算と単価を示しておらず、予算は国会審議を経る必要がある。4年ほどで世界生産に占める比率を1%から20%に引き上げる目標は、中国勢が増産を続けるなかでは野心的だ。国産部品の優遇は部品産業を育てる一方で初期の単価を押し上げかねず、災害や国防の現場投入には公開データでまだ裏付けられていない信頼性が求められる。

今後の日程は資料に示されている。新たな特化団地ごとに推進団を設けて2026年下半期に詳細な育成計画をまとめ、同時期に省庁横断の支援協議体を立ち上げる。レンタル支援事業の設計は2027年上半期まで、最初の政府購入は2027年中に実施する。