EU、AI法改正の「オムニバス」発効　ロボットなど機械のAI規制は機械規則に移し2028年8月まで猶予

欧州連合（EU）は、ロボットなど機械にAI法を適用する仕組みを改めた。「AIデジタルオムニバス」と呼ばれるRegulation (EU) 2026/1744は2026年7月8日に欧州議会と理事会で採択され、7月24日に官報に掲載、7月27日に発効した。AI法（Regulation (EU) 2024/1689）に加え、航空安全規則と機械規則（Regulation (EU) 2023/1230）をあわせて改正する。

ロボットメーカーにとって重要な変更は2つある。1つ目は時期だ。2024年に採択されたAI法では、附属書IIIに挙げた高リスクAIの義務は2026年8月2日から、機械を含む附属書Iの製品の安全部品として使うAIの義務は2027年8月2日から適用する予定だった。改正規則はこれをそれぞれ2027年12月2日、2028年8月2日に延ばした。延期幅は16カ月と12カ月になる。

機械は別ルートへ

2つ目は構造の変更だ。改正規則は機械規則をAI法附属書IのセクションAからセクションBへ移した。セクションBの製品には、改正後の条文によりAI法第6条1項、第60a条、第102〜112条だけが適用される。AIが安全機能を担う産業用ロボットであっても、AI法の高リスク章による審査を直接受けなくなるということだ。代わりに欧州委員会は2028年8月2日までに委任法令を採択し、AI法の関連要件を機械規則附属書IIIの必須安全衛生要件に組み込む必要がある。

移される要件は明記されている。リスク管理、データガバナンス、技術文書、記録保存、透明性、人による監督、正確性と堅牢性、サイバーセキュリティを定めたAI法第3章第2節の要件と、品質管理（第17条）、自動生成ログ（第19条）、市販後モニタリング（第72条）、重大インシデント報告（第73条）だ。前文は、同じ製品に2つの制度を課すことを避けつつ、AI法と同等の保護水準を保つための措置だと説明している。

2027年1月から適用される機械規則

2006年の機械指令に代わる機械規則は、欧州委員会によると2027年1月20日から適用される。同規則は既に学習型システムを対象とする規定を持つ。機械学習を用いて安全機能を確保し、完全または部分的に自己進化する挙動を持つ機械や安全部品は附属書IのパートAに掲げられ、適合性評価には第三者の認証機関（ノーティファイドボディー）の関与が義務となる。前文はデータ依存性、不透明性、自律性、接続性を理由に挙げ、従来型のプログラムによる安全ソフトは対象外だとしている。

この結果、順序がはっきりした。2027年1月からEUでロボットを販売する企業は、機械学習による安全機能への第三者評価を含む新しい機械規則に従う。2028年8月までに、データ、ログ、監視といったAI固有の要件が同じ規則に加わる。メーカーは2つではなく、機械分野の認証機関が担う1つの適合性評価ルートをたどればよくなる。

その他の変更

改正規則は中小企業向けの簡素化措置を、欧州委員会勧告(EU) 2025/1099が定義する小規模ミッドキャップ企業にも広げた。中小企業と小規模ミッドキャップは技術文書を簡略な形で提出でき、品質管理の簡素化はスタートアップを含む全ての中小企業に拡大する。EUレベルの規制サンドボックスを新設し、これらの企業に優先参加を認める。企業のAIリテラシー義務は欧州委員会と加盟国による支援義務に置き換えられ、いわゆるヌーディファイアプリは禁止された。欧州委員会は2025年11月19日に改正案を提案し、議会と理事会は2026年5月7日に政治合意した。

日本のロボット産業への意味

欧州に産業用ロボットや協働ロボットを輸出するファナック、安川電機、川崎重工業などの日本勢にとって、日程と手続きの両方が明確になった。2027年1月20日以降、機械学習が安全機能を担う製品は欧州の認証機関の評価を受ける必要があり、CE対応の計画を今から見直す必要がある。従来型の安全制御で実績を積んできた日本メーカーには、学習型の機能を認証済みの安全コントローラーで囲い込む設計が強みになり得る。精密減速機やセンサー、安全機器を手がける部品メーカーにとっても、安全等級部品の需要が高まる可能性がある。人手不足を背景に日本で開発が進むAIロボットを欧州に展開する際は、AI規制対応と機械安全認証を1つの案件として進めるのが効率的だ。

リスクと論点

委任法令の中身はまだ分からず、採択期限の2028年8月2日は義務の適用日と重なる。欧州委員会の採択が遅れれば、メーカーの準備期間は短くなる。機械学習による安全機能を扱う機械規則の整合規格は策定中で、そうしたシステムを評価できる認証機関の数も公表されていない。