中国、第15次5カ年計画にエンボディドAIを明記 産業用ロボット生産は28%増の77万台

中国の全国人民代表大会（全人代）は2026年3月12日、第14期第4回会議の閉幕にあたり「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画綱要」を承認した。全人代が採択した決議で明らかになった。2026年から2030年までの経済政策の骨格となる綱要は、エンボディドAI（具身知能）を新たな成長源に育てる「未来産業」に位置づけ、ロボットを基幹産業に育成する戦略的新興産業の一つに明記した。

政策の後押しを受ける産業は、すでに急拡大している。国家統計局によると、2025年の一定規模以上の企業による産業用ロボット生産量は77万3074セットと前年比28.0%増えた。サービスロボットは16.1%増の1858万1081セットだった。李強首相は3月5日の政府活動報告で、産業用ロボット生産の28%増をハイテク製造業の付加価値9.4%増と並べ、産業高度化の成果として挙げた。

綱要は未来産業の章で、エンボディドAIを量子技術、バイオ製造、水素と核融合エネルギー、ブレインマシンインターフェース、第6世代移動通信と同列に並べた。これらの分野について、投資拡大とリスク分担の仕組みを整え、実証プロジェクトを実施し、複数の技術ルートや典型的な応用場面、採算の取れるビジネスモデル、市場監督ルールを探るとした。国家未来産業研究院や概念実証センターを設け、研究と産業の基盤が厚い地域に未来産業先導区を置く方針も示した。

最も具体的な記述は、集積回路や新型電池、商業宇宙など10分野を並べた「コラム3」にある。エンボディドAIの項目は、実地訓練場を全国で計画的に配置し、仮想と現実を融合した協調訓練を進め、フィジカルAIを研究し、「大脳」と「小脳」を一体化したモデルとアルゴリズムを開発するよう求めた。ロボット本体と中核部品の技術を突破し、ヒューマノイドをはじめ各種形態の製品の高度化と現場導入を急ぐことも盛り込んだ。同じコラムの高度医療機器の項目には、知能化手術ロボットも登場する。

導入先も明示した。「AIプラス」行動をまとめたコラム10は、人と機械が協働する新しい働き方を探り、人手不足が深刻な職場や環境リスクの高い職場でエンボディドAIを活用するよう求めた。業界では「大脳」は認識、推論、計画を担う大規模モデルを、「小脳」はリアルタイムの動作制御を指す。実地訓練場はロボットが実作業のデータを集める施設で、そのデータをシミュレーションと組み合わせて学習させる。

標準化も並行して進んだ。珠海市工業情報化局の通知によると、工業情報化省（MIIT）傘下のヒューマノイドとエンボディドAIの標準化技術委員会は2月28日、「ヒューマノイドロボットとエンボディドAI標準体系（2026年版）」を公表した。120を超える研究機関と企業が策定に加わり、基礎共通、脳型と知能計算、肢体と部品、完成機とシステム、応用、安全と倫理の6部門で構成する。

綱要承認後の統計も勢いの持続を示した。1〜2月の産業用ロボット生産量は14万3608セットと31.1%増え、国家統計局の工業担当首席統計師は、ロボット生産の加速と設備更新が汎用設備の付加価値を8.9%押し上げたと説明した。1〜3月期は33.2%増の23万7554セットだった。一方、サービスロボットは1〜2月が1.0%増、1〜3月期が2.6%増と伸びが鈍った。

国際ロボット連盟（IFR）によると、2024年の中国の産業用ロボット設置台数は29万5000台で、世界全体54万2000台の54%を占めた。日本は4万4500台で4%減、米国3万4200台、韓国3万600台、ドイツ2万6982台だった [[table:0]]。中国メーカーの国内シェアは2024年に57%と、前年の47%から上昇した。ファナックや安川電機など日本のロボットメーカー、減速機やサーボモーターを供給する部品メーカーにとって、中国市場で国産品と競う構図は一段と厳しくなる。

課題も残る。綱要はエンボディドAIの生産目標や予算、期限を示しておらず、並行して策定される国家級の専門計画に委ねた。統計の読み方にも注意が要る。2024年の統計公報は産業用ロボット生産量を55万6000セットとしたが、2025年の28.0%増は比較可能な企業ベースで算出されており、両者を単純に割り算できない [[table:1]]。国家統計局の数字は輸出分を含む生産量で、IFRは設置台数である点も異なる。