中国の智元機器人、昨年の売上高10億元超と開示　フルサイズ人型「遠征A3」と世界向けロボットレンタル網を発表

中国の人型ロボット大手、智元機器人（AgiBot）は2025年の売上高が10億元を超え、2026年も数倍の成長を目指すと明らかにした。同社が2026年4月17日に上海で開いたパートナー大会APC 2026の内容を自社サイトで公表した。

同社が示した売上高の推移は、2023年が約30万元、2024年が6000万元余り、2025年が10億元超。1～3月期の進捗は順調としたが数値は示さなかった。今年1万台目のロボットが生産ラインから出荷され、清掃ソリューションは累計1万台を出荷、今年は6000台超を目指すという。

目玉は4月に発売したフルサイズ人型ロボット「遠征A3」だ。業界最高の推力重量比をうたい、フルサイズながらハーフサイズ機を上回る運動性能と柔軟性を実現したと説明した。ホットスワップ対応の電池パック2個で、交換なしに8～10時間の連続作業ができる。年末発売予定の対話型サービス端末「霊犀X3」、2026年投入の軽量型「精霊G2 Air」と高可搬型「精霊G2 Max」、複数サイズの四足ロボット「D2」シリーズも披露した。

ソフト面では、運動、対話、作業の三層で6種のモデルを公開または予告した。適応制御と生成型動作のための基盤モデル2種、7～9月期に投入予定のマルチモーダル対話モデル「WITA Omni 1.0」、同じく7～9月期予定の作業モデル「GO-3」を含む。GO-3の学習データはGO-2の数十～数百倍だという。

事業面では、すでに実運用しているという7つのパッケージを打ち出した。電子部品の精密搬送、資材運搬とデパレタイズ、物流仕分け、小売の案内と販売補助、飲食店の案内、警備巡回、商業清掃で、物流仕分けは6カ月の稼働実績がある。

需要の裾野を広げる施策も二つ示した。世界初をうたうロボットレンタル網「擎天租」と、今後5年で20億元超を研究支援、教育と人材、パートナー育成、開発者コミュニティーに投じる生態系計画だ。大会には30以上の国と地域から2500社超のパートナーが参加したという。

同社は上海に本社を置き、創業者で董事長兼最高経営責任者（CEO）の鄧泰華氏と、共同創業者で総裁兼最高技術責任者（CTO）の彭志輝氏が率いる。今回の開示で、上場する中国の人型ロボット2社と同じ売上規模にあることが分かった。優必選科技（UBTech）の香港での本決算によると2025年の売上高は20億100万元で、うちフルサイズ人型ロボットが8億2060万元。宇樹科技（Unitree）の上場書類では2025年の売上高は16億9927万元だった。

日本から見ると規模の差が際立つ。川崎重工業やトヨタ自動車系の研究機関が人型ロボットの開発を続けるものの、人型ロボットで年10億元規模の売上高を開示した日本企業はない。人手不足に悩む物流、小売、外食は日本でも導入候補だが、中国勢が量産とレンタルで単価を下げれば、日本市場への輸出攻勢が強まる可能性がある。

未確認の点も残る。同社は粗利率、純利益、現預金を開示せず、製品別の売上構成や新製品の価格も示さなかった。1万台目は人型に限らず全機種の合計だ。推力重量比が業界最高とする主張にも具体的な数値はない。