造船向け人型ロボの米Persona AI、1億4200万ドルの私募で6540万ドル調達

造船所向けの人型ロボットを開発する米Persona AIが、総額1億4200万ドルの私募のうち6540万ドルを調達したことがわかった。2026年9月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された証券発行届出書（フォームD）によると、46人の投資家に6536万3626ドル分を販売し、残りは7660万1188ドル、発行総額は1億4196万4814ドルとなる。初回の販売日は2026年8月28日だった。

届け出は米新興企業の私募で一般的な506(b)規則に基づき、ニコラウス ラドフォード最高経営責任者（CEO）が署名した。役員兼取締役としてラドフォード氏、ジェリー プラット氏、ジデ アキンヨデ氏が記載され、同社は2024年設立のデラウェア州法人で本社はテキサス州ヒューストンにある。売上高の区分は非開示とした。フォームDには投資家名や評価額は記載されず、同社は今回の調達について発表文を出していない。

何をつくるのか

Persona AIは人に近い器用さを持ち、汎用の産業工具を扱えるモジュール式の手を備えた産業用人型ロボットを開発する。ウェブサイトでは造船所が熟練工の採用と定着に苦しんでいると指摘し、溶接、塗装、研削、狭所作業を最初の用途に挙げている。

同社は2025年5月14日に2700万ドルのプレシード調達を発表した際、韓国の造船大手HD現代と造船所への人型ロボット導入契約を結び、18カ月以内に初回納入を見込むと説明した。この日程どおりなら2026年末ごろとなる。ロボットはサービスとして提供するRaaS方式で、顧客の初期投資負担をなくすとしていた。同ラウンドはUnity GrowthとTides Venturesが主導し、未来アセットグループなども出資した。

創業陣

同社によると、2024年にロボット分野の経験豊富なニック ラドフォード氏（CEO）、ジェリー プラット氏（CTO）、ジデ アキンヨデ氏（COO）が共同で創業した。

規模の比較

全額を販売できれば2025年のプレシードの5.3倍、現時点の販売分でも2.4倍になる。それでも米大手との差は大きい。Apptronikは2025年2月に3億5000万ドルのシリーズAを実施し、同シリーズの累計は9億3500万ドルを超えた。Agility Roboticsは2022年に1億5000万ドルのシリーズBを調達し、現在は株式価値25億ドルでナスダック上場を目指す。1X Technologiesは2024年1月に1億ドルのシリーズBを調達した。

日本への示唆

人型ロボットの新興企業の多くは、床が平らで作業が繰り返し型の物流倉庫や自動車工場を狙う。造船所は鋼板の船体、狭い区画、溶接ヒューム、高所作業と条件は厳しいが、熟練工不足は深刻で作業単価も高い。日本の造船業も溶接工や塗装工の高齢化に直面しており、今治造船やジャパン マリンユナイテッドなど国内各社にとって、韓国HD現代と米新興企業の組み合わせは自動化の新たな選択肢を示す事例となる。溶接機や減速機に強い日本の部品メーカーには、人型ロボットへの搭載という新しい需要が生まれる可能性もある。

リスク

フォームDでの販売比率は目標の46.0%と半分に届かず、条件も明らかでない。Persona AIは2025年以降、技術仕様、試験データ、HD現代向け納入の進捗を公表していない。溶接には精密な力制御と工程品質の認証が必要で、商業造船の現場で認証を受けた溶接を人型ロボットが行ったと公表した企業はまだない。

今後の焦点

残る7660万ドルの販売状況を示す修正フォームD、投資家名を明かす会社発表、2026年末ごろに見込まれるHD現代への初回納入が次の節目になる。