米アプトロニク、5億2000万ドルを追加調達　評価額は3倍に、シリーズA累計9億3500万ドル超

米国のヒト型ロボット開発企業アプトロニク（Apptronik）は2026年2月11日、シリーズAを拡張する5億2000万ドルの資金調達を完了したと発表した。同社はこれを「シリーズA-X」と呼ぶ。シリーズAの累計調達額は9億3500万ドルを超え、創業以来の総調達額は10億ドル近くに達したという。中国以外のヒト型ロボット新興企業では有数の資金力を持つことになる。

同社によると、今回のラウンドはシリーズA時点の評価額の3倍で値付けされた。評価額そのものは開示していない。2025年に実施した最初のシリーズAは4億1500万ドルとしているが、2025年3月18日に5300万ドルの追加調達を公表した際の累計は4億300万ドルだった。1200万ドルの差について同社は説明していない。

既存投資家のB Capital、グーグル、メルセデスベンツ、PEAK6が再び出資した。新規にはAT&Tの投資部門AT&Tベンチャーズ、農機大手ディア（ジョンディア）、政府系ファンドのカタール投資庁（QIA）が加わった。2025年3月の追加調達には日本郵政キャピタルも参加している。B Capitalの会長兼ジェネラルパートナーであるハワード モーガン氏は、量産と現場導入が加速する局面で支援を拡大したと述べた。

アプトロニクは調達資金を、ヒト型ロボット「アポロ（Apollo）」の生産拡大、世界での導入網整備、ロボットの学習とデータ収集のための施設建設、2026年に披露予定の新型ロボットの開発に充てると説明した。共同創業者のジェフ カーデナス最高経営責任者（CEO）は、アポロの最新版の発表を控えていると述べた。対象市場は製造、物流、小売、医療で、家庭は将来の目標と位置付ける。

製品ページによると、現行アポロは重量160ポンド（約73キログラム）、可搬重量55ポンド（約25キログラム）で、電池パック1個あたり約4時間稼働する。電池は稼働中に交換できる。商用顧客として名前が出ているのはメルセデスベンツと物流大手GXOだ。メルセデスベンツは2025年3月、アプトロニクに「2桁台前半の百万ユーロ規模」を出資し、ベルリン マリエンフェルデのデジタル工場キャンパスで部品搬送や一次品質検査にアポロを試験導入していると公表した。

生産は外部委託だ。米受託製造大手ジェイビル（Jabil）は2025年2月25日、自社工場でアポロを製造し、自社の生産ラインでも試験運用すると発表した。生産台数や開始時期はいずれも明らかにしていない。

アプトロニクは2016年、テキサス大学オースティン校のヒューマンセンタードロボティクス研究室から独立した。米航空宇宙局（NASA）のヒト型ロボット「ヴァルキリー」への関与を含め、15種類のロボットシステムを手掛けてきたという。従業員は2025年2月の150人超から約300人へと1年でほぼ倍増した。

ロボットの頭脳は主にグーグルが担う。グーグル ディープマインドは2025年3月12日に「ジェミニ ロボティクス」を発表した際、アプトロニクと組んでジェミニ2.0による次世代ヒト型ロボットを開発すると表明し、アポロを対応機体に挙げた。グーグルは2025年2月以降に公表されたアプトロニクの全ラウンドに出資している。

競争の水準は直前に大きく上がった。スキルドAIは2026年1月14日、評価額140億ドルで14億ドルのシリーズCを発表した。ボストンダイナミクスは1月5日のCESで量産型アトラスの生産開始を表明し、親会社の現代自動車グループは年3万台のロボット生産を目標に掲げた。フィギュアAIは2025年9月のシリーズC（10億ドル）で390億ドルと評価された。

日本企業にとっての意味は二つある。一つは部品だ。アプトロニクは駆動系や演算装置の調達先を公表していないが、ヒト型ロボットには精密減速機やモーター、センサーが大量に要り、日本の部品メーカーが得意とする領域と重なる。外部委託型の量産が立ち上がれば、受託製造先を通じた採用の可能性が広がる。もう一つは人手不足だ。物流や工場の人手不足が深刻な日本では、アポロのような汎用機が海外で導入実績を積めば、国内ユーザーの導入判断にも影響を与えうる。

不透明な点も多い。同社は売上高、導入台数、価格を開示しておらず、学習施設の立地やジェイビル製造分の出荷時期も示していない。ジョンディアとAT&Tは出資したものの、具体的な導入計画は公表していない。