アマゾン、身長107センチの人型ロボ「Sprout」の米Fauna Roboticsを買収　発売から2カ月足らず

米ニューヨークの人型ロボット新興企業Fauna Roboticsが、初の製品を発売してから2カ月足らずでアマゾンの傘下に入った。同社は2026年3月24日、自社サイトでアマゾンに合流したと発表し、今後は「Fauna Robotics, an Amazon company」として事業を続けると明らかにした。身長107センチ、重さ22.7キロの人型ロボット「Sprout」を1月27日に発表してから56日後のことだ。

買収額は明らかにしていない。今年1~3月期にロボット基盤モデル企業へ数十億ドル規模の資金が流れ込んだのと比べれば、案件の規模は小さい。それでも方向性ははっきりしている。アマゾンは倉庫で100万台を超えるロボットを動かし、その大半はモノを運ぶための機械だ。Faunaが作るのは人の近くで働くことを前提にした全く別の機械である。介護や小売り、教育で人手不足が深刻な日本にとって、世界最大の物流ロボット運用者がなぜこの会社を選んだのかは見過ごせない問いだ。

発表は条件を語らず「継続」を強調した

共同創業者で最高経営責任者（CEO）のRob Cochran氏の名前で出た発表文で、Faunaは新規顧客への「Sprout Creator Edition」の販売を続け、既存顧客へのサポートも変わらないと説明した。採用も続けるという。一方、買収額や従業員数、アマゾン社内での所属部門には触れておらず、ROBOTNESSはそれらを記したアマゾン側の発表を確認できなかった。Faunaは2024年2月にニューヨークで発足したとしており、創業から約25カ月でのイグジットとなる。

1月27日の発表資料によると、Sproutは可動式の眉を含む29自由度を持ち、交換式バッテリーで3~3.5時間動く。演算には米エヌビディアのJetson AGX Orin（64GB）を使い、ZED 2iステレオカメラ、4つのマイクアレイ、4つのToF（飛行時間）センサー、慣性計測装置（IMU）を備える。初期顧客としてディズニー、ボストンダイナミクス、カリフォルニア大学サンディエゴ校、ニューヨーク大学を挙げ、米国内で生産とサポートを担うとしている。顧客の顔ぶれは物流企業ではなく、エンターテインメント企業と研究機関が中心だ。

「人のそばに置ける」ことを最優先に設計した

Faunaの設計判断はほぼすべて安全に向けられている。同社によると、Sproutには鋭い角や指を挟む部位がなく、背が低く重心も低いため運動エネルギーが小さい。モーターは柔軟（コンプライアント）制御で、トルクの上限をソフトウエアで設けている。可搬重量や作業範囲を犠牲にする代わりに、子どもや来客、患者のそばを安全柵なしで歩けるようにした。Cochran氏は発売時の文章で、労働人口の80%超が製造業ではなくサービス業で働いているとし、家庭や学校、オフィス、地域の公共空間にロボットを届けたいと述べた。

ソフトウエアも同じ発想だ。歩く、ひざをつく、はう、座る、跳ぶ、踊るといった学習済みの動作方策に加え、地図作成と自己位置推定、グリッパーを含む全身遠隔操作の機能を標準で備える。開発者はモジュール構造の上に独自のAIモデルを載せられる。Sproutはまず研究とデータ収集の基盤といえる。歩行はすでに完成しているため、研究室は遠隔操作で実演データを集め、物体操作や対話のモデルを学習させることに集中できる。

創業陣の経歴も同じ方向を指す。Cochran氏は神経インターフェースのCTRL-labs出身で、最高技術責任者（CTO）のJosh Merel氏は米Google DeepMindの研究科学者だった。ハードウエア責任者のAnthony Moschella氏は米ペロトンの副社長を務めた。Faunaによると、メタやGoogle DeepMind、アマゾンの出身者も在籍する。

アマゾンの人型ロボット試験はこれまで倉庫向けだった

アマゾンは2025年7月1日、100万台目のロボットを日本の物流拠点に納入し、300超の拠点でロボットを運用していると発表した。同時に、SageMakerで構築したロボット群の交通整理を担う基盤モデル「DeepFleet」を公開し、ロボットの移動時間を10%短縮したと説明した。2023年10月にはシアトル近郊の研究拠点で米Agility Roboticsの二足歩行ロボット「Digit」を空き容器の回収作業で試験し、産業イノベーション基金を通じて同社に出資したと明らかにしている。22.7キロのSproutは、こうした倉庫作業のためのロボットではない。

競合は大型機に巨額の資金を集めた

1~3月期の資金は、より大きなロボットとモデルに向かった。Skild AIは1月14日、140億ドルの評価額で14億ドルを調達した。Apptronikは2月11日に5億2000万ドルのシリーズA-Xを完了し、シリーズAの総額は9億3500万ドルを超えた。家庭用ロボット「Memo」を開発するSundayは3月12日、米コーチュー主導で評価額11億5000万ドル、1億6500万ドルのシリーズBを実施した。1Xは1月12日、家庭用人型ロボット「NEO」がインターネット規模の動画から学べるようにする世界モデルを公開した。NEOの価格は2万ドル、または月額499ドルだ。1月にはモービルアイがMentee Roboticsを9億ドルで買収することで合意している。

日本のメーカーにとって、この案件は二つの意味を持つ。一つは、人手不足を背景に国内メーカーが手掛けてきたサービスロボットの分野に、米巨大テックが自前の機体を持って入ってくることだ。100万台目のロボットを日本の拠点に納めたアマゾンが人のそばで働く機体を持てば、国内の介護や小売り、教育の現場にも同じ技術を持ち込める立場になる。もう一つは部品だ。29自由度の小型機には小型のアクチュエーターや減速機が数多く要る。Faunaは駆動部の調達先を開示していないが、量産に移れば日本の精密部品メーカーにとって新たな商機になり得る。

人材獲得目的の買収と見分けがつきにくい

残る疑問は基本的なものだ。アマゾンはFaunaがどの部門に属するのか、Sproutを長く売り続けるのか、いくら払ったのかを明らかにしていない。「今の取り組みに変わりはない」というFaunaの言葉は現時点の説明にすぎない。身長107センチの機体は、成人サイズの人型ロボットに比べて作業範囲と可搬重量が限られる。最初の手掛かりは、3月末までの四半期に関するアマゾンの報告書になりそうだ。