韓国、504億ウォンの国家ヒューマノイド事業に着手　KIST主導にLG3社、全固体電池も搭載へ

韓国科学技術情報通信部は2026年5月18日、韓国科学技術研究院（KIST）で着手会議を開き、韓国を代表するAIヒューマノイドプラットフォームの確保を目指す5年間の国家事業を始動した。同部の報道資料で明らかにした。

正式名称は「官民協力に基づくAIヒューマノイド源泉技術高度化事業」で、期間は2026年から2030年、総事業費は504億ウォン。うち国費が354億ウォン、民間負担が150億ウォンである。AIで科学技術革新を加速する国家プロジェクト「Kムーンショット」の中核事業と位置付けた。Kムーンショットはヒューマノイド、新薬、原子力、AI科学者など12の国家ミッションで構成される。

役割分担

KISTが主管機関を務める。産業界からはLG電子、LG AI研究院、LGエナジーソリューション、産業用ロボットのロボスター、ウェアラブルロボットのWIRoboticsが参加し、学界からはソウル大学、KAIST、高麗大学、慶熙大学、実証の場として翰林大学聖心病院が加わる。

ハードウェアはKISTが独自開発したヒューマノイド「KAPEX」がベースとなる。LG電子は量産型の次世代ヒューマノイドモデルを、WIRoboticsは公共空間で使える移動型ヒューマノイドプラットフォームをそれぞれ高度化する。

技術の中身

研究陣は視覚、触覚、言語、行動を統合的に理解し判断する次世代AIモデルを開発する。ヒューマノイドが周囲を認識し、接触と力を理解し、複雑な作業を自ら計画して実行できるようにするのが狙いだ。事業概要はこれをVHLAモデルと呼ぶ。現在主流の視覚言語行動（VLA）モデルに触覚を加えた概念である。2026年から2028年は、VHLAに基づく動作と知能、作業遂行と空間認知のためのマルチモーダルモデル、全身ハードウェアプラットフォームの確保を進める。

LGエナジーソリューションは、同部が世界初と表現した高安全性の全固体電池をロボットプラットフォームに適用する。火災リスクを下げ、長時間の作業を可能にし、国際安全標準を先取りする構想だ。人のそばで大容量電池を抱えて動くヒューマノイドにとって、電池の安全性は商用化の現実的な関門である。

2029年から2030年には病院や高齢者居住施設などに20台以上を投入し、1カ月以上の連続稼働を目標に、衣食住の生活支援や公共サービスの長時間複合作業能力を検証する。

日本への示唆

介護分野の人手不足は日本も同じであり、韓国が国費で介護向けヒューマノイドと全固体電池を組み合わせて実証に入る点は、日本の介護ロボット政策や電池メーカーにとって参照点となる。全固体電池ではトヨタ自動車など日本勢も車載用の開発を進めており、ロボット用途で韓国が先に安全基準づくりに動けば、標準化の主導権争いに影響しうる。一方で予算規模は小さく、米中の民間企業の資金調達額とは桁が違う。

リスクと残る疑問

同部は504億ウォンの機関別配分、量産型モデルの目標仕様、LG電子の商用化時期を公表していない。2029年からの20台実証は海外勢の商用化日程より遅く、ヒューマノイド用全固体電池の世界初という説明も、セルの仕様では裏付けられていない。