中国工業情報化省、身体性AIロボットの今年の生産「10万台超」を予想

中国工業情報化省は7月20日、身体性AI（エンボディドAI）ロボットの完成品の生産が2026年通年で10万台を超える見通しだと明らかにした。国家が戦略産業として育てる分野に、公式の年間規模の目安を示した形だ。同省の王衛明（ワン/ウェイミン）総工程師は国務院新聞弁公室が開いた上期の工業動向に関する記者会見で、230社を超える企業が400種以上の完成品を発表し、製品の更新が速いと述べた。

同省が公開した記録によると、王氏は中国の人型ロボット完成品が400種余りに達し、世界の半分を超えるとも述べた。ただ、10万台が人型、四足歩行、車輪型のどれを含むのか、どう集計するのかは示していない。

同時に公表された統計は、ロボットが製造業全体より速く伸びていることを示す。上期の産業用ロボット生産は前年同期比28%増、サービスロボットは11.9%増だった。一定規模以上の工業の付加価値は5.4%増、ハイテク製造業は13.3%増。大規模製造業でのAI技術の利用率は30%を超えたという。

7月以降の数字

その後の統計も同じ勢いを示す。国家統計局が9月15日に公表したデータによると、8月の産業用ロボット生産は9万6174セットで34.6%増、1〜8月累計は72万9352セットで29.0%増だった。サービスロボットは8月が165万6132セットで5.0%増、1〜8月が1393万1863セットで12.1%増。今年の産業用ロボットの月平均生産は約9万1169セット（729,352÷8）となる。

政策の骨格

規模の見通しの土台には6月に始まった導入事業がある。工業情報化省と国有資産監督管理委員会（国資委）は6月8日、共同通知（工信庁聯科函〔2026〕256号）を出し、2026年の人型ロボットと身体性AIの実地訓練特別行動を始めた。100を超える高付加価値の応用シナリオを開発し、万台規模で導入できる体制を築くことが目標だ。各省は工業、サービス、特殊用途のうち2分野以上を含む20カ所以上の重点シナリオを、中央国有企業は10カ所以上を選び、2026年末までに検証と導入を終える。

通知はロボットが実務を学ぶ場として、製造、点検、保守、物流、小売、医療、緊急対応を挙げた。利用企業、完成品メーカー、部品メーカー、研究機関が応用連合体をつくり、作業スキルのパッケージと身体性AIモデルを開発し、標準と人材育成も進めるよう求めている。

企業実績との距離

企業の開示を見ると、10万台は大手だけでは遠い数字だ。香港上場のUBTECHは中間決算で2026年上期にフルサイズ人型ロボット921台を販売したと開示した。政府見通しの約0.92%（921÷100,000）にあたる。8月に上海に上場した宇樹科技は上期売上高11億5225万元を開示したが販売台数は上場公告書になく、小鵬汽車は人型ロボット「IRON」の量産開始を2026年末としている。

この差は、10万台に研究用機体、四足歩行、車輪型サービスロボットといった小型で安価な機器や、データ収集と訓練拠点向けの台数が多く含まれる可能性を示す。同省の表現が人型に限らず身体性AI完成品全体を指している以上、妥当な解釈だが、同省が定義を公表するまでは推論にとどまる。

日本との違いは際立つ。日本では人手不足を背景に経済産業省がロボット導入支援や実証事業を進めてきたが、中国は各省と中央国有企業に導入現場の数を割り当て、年末の期限を設けて需要を行政的に生み出している。ファナックや安川電機、川崎重工業など日本の産業用ロボット大手にとって、中国の産業用ロボット生産が29.0%増える一方で国産化が進む状況は、受注と競争の両面で影響が大きい。

リスクは中国の産業政策に典型的なものだ。数量目標は実際の有料需要を上回る生産を招きかねず、数十社が同じシナリオを追えば価格競争で利益率が崩れる。地方政府が生産性より宣伝効果を優先して現場を選ぶ恐れもある。